公明新聞「主張」コロナ克服へ強い決意と具体策

25日(月)、公明新聞「主張」に公明党の代表質問、「コロナ克服へ強い決意と具体策」の記事。

“感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問であった。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げた。

希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業だが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠だ。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要がある。

国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要だ。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要だ。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。

菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示した。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要だ。政府はスピード感を持って取り組んでほしい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立った。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。

世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えた。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせない。

デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはならない。”