今日の公明新聞　高槻市議会公明党議員団の緊急要望《第4弾》

“市議会公明党(宮田俊治幹事長)は14日、浜田剛史市長に、速やかにワクチン接種が開始できる体制の構築、消費喚起へ商品券事業再実施、特別定額給付金の対象外の新生児へ祝い金、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を受けた市民対象に支援金などを求めた＝写真。”

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新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、すでに1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で緊急事態宣言が発令されてきましたが、1月13日、関西3府県(大阪府・兵庫県・京都府)に加え、愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県でも緊急事態宣言を発令しました。

本市においては、陽性者数の累計は842人(1月13日現在)で、1週間単位での感染者数において、直近で1月3日から9日までの感染者数が過去最多となる117名となっています。さらに医療機関や福祉施設でのクラスターが発生している状況から憂慮すべき事態となっています。

国においては、医療体制の強化、特措法の改正、ワクチン接種の対応が急務となる中、本市おいても国、府とのさらなる連携強化を図り、感染拡大の防止、市民の生命、生活を守るための施策を的確に実施することを強く要望します。

記

1.新型コロナウイルスワクチンの接種については、速やかに接種を開始できる体制を構築すること。また、コールセンターの設置など、市民からの問合せに対応できる体制を充実すること。

2.消費喚起による商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施すること。

3.特別定額給付金の支給対象とならなかった令和2年4月28日以降生まれの新生児に対し祝金を支給すること。

4.緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)など、新型コロナウイルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対し、支援金を支給すること。

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23日現在、本市の陽性者数の累計は1,066人。要望書提出の日、三井市議と五十嵐市議、私の3名は所用で出席できませんでしたが、市民の皆さまのお声を、新型コロナ支援策の緊急要望として届けせていただく議員団8名の“思いはひとつ”です。