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President Joe Biden

□公明新聞 党活動 / 2021年1月21日

公明新聞「主張」 米新大統領就任 地球規模の課題解決へ先導役を

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今日のネットニュース、米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)が20日正午前(日本時間21日午前2時前)、第46代大統領に正式に就任。

20日(水)公明新聞の主張、“昨年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる大統領就任式に臨む。

コロナ禍をはじめ内外の重要課題にどう取り組むのか。大国を率いる新たなリーダーの手腕を注視したい。

バイデン氏の政権移行チームは既に、米国が新型コロナと経済、気候変動、人種間不平等の「四つの危機」に直面していると指摘

「就任から10日間で断固たる行動を取り、国際社会における米国の地位を回復する」と表明している。

米国の新型コロナの新規感染者数は1日当たり20万人前後に上り世界で最も深刻だ。国内経済に与える打撃も大きい。

大型ハリケーンや山火事の頻発など温暖化の影響も顕著だ。また、黒人の命の大切さを訴えるBLM(ブラック・ライブズ・マター)運動は人種問題の根深さを浮き彫りにした。

このためバイデン氏はまず、内政上の喫緊の課題に腰を据えて取り組まざるを得ないだろう。

国際社会は、バイデン氏がトランプ政権の自国第一主義から国際協調路線に転換する考えであることに期待を高めている。

就任初日にバイデン氏は、トランプ政権が離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏からの入国制限の撤廃などの大統領令に署名する方針だ。

温暖化対策だけでなく、コロナ対策や世界経済の回復でも国際社会の結束が欠かせない。こうした地球規模の課題解決について、米国にはリーダーシップを発揮してもらいたい。

日米関係には基本的に大きな変化はないとみられるが、日米同盟の結束をさらに強固にし、経済、安全保障はもちろん、有効で安全な新型コロナワクチンの速やかな供給のあり方などでも連携を深めていくべきだ。

菅義偉首相は18日の施政方針演説で、バイデン氏との早期会談と緊密な協力に意欲を示した。気候変動などの共通課題で歩調を合わせるためにも、信頼関係の構築を急ぎたい。”