大阪、愛知、福岡など大都市圏

14日(木)の公明新聞(抜粋)より、“政府は13日夜、新型コロナウィルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを決めた。期間は14日から2月7日まで。

既に発令している首都圏4都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む11都府県に広がる。首相は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。「今回は全国のへの拡大を防ぐためだ」と説明した。

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。対象区域の知事は、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には1日最大6万円の協力金を支払う。応じなければ店名の公表が可能となる。･･･”

《緊急事態宣言のポイント》

・対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県を追加

・期間は2月7日まで

・飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前11時から午後7時まで

・時短に応じた飲食店に支払う1日当たりの協力金の上限を現行4万円から6万円に引き上げ

・午後8時以降の不要不急の外出自粛要請

・出勤者数の7割削減を事業者に働き掛け

・学校一斉休校やイベント全面自粛は求めず

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市のホームページには･･･

新型コロナウイルス感染症　緊急事態宣言が発令中

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。同宣言に伴い以下の要請等がなされています。詳細はリンク先をご覧ください。

・「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛星」などの基本的な感染対策の実施

・不要不急の外出・移動自粛(特に20時以降の外出自粛)を要請

・飲食店への営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時まで)を要請

特別措置法による緊急事態宣言について

(仮称)大阪府営業時間短縮協力金