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通常国会の役割

□公明新聞 党活動 / 2021年1月13日

公明新聞 予算などの審議が最大の焦点 会期は150日 感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

161033989718211日(月祝)、公明新聞「党員講座」より

“通常国会が今月18日に召集されます。通常国会の役割と次期国会のポイントを紹介します。

■会期は150日。予算案などの審議が最大の焦点

通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると法律で定められています。会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法案を審議するのが最大の焦点です。1度だけ延長ができます。

冒頭の本会議では、まず首相が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す「施政方針演説」を行います。

続いて、外相の「外交演説」、財務相の「財政演説」、経済財政政策担当相の「経済演説」が行われます。これらは施政方針演説と合わせて「政府4演説」と呼ばれます。

これらの演説を受け、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、首相や関係閣僚に答弁を求める「代表質問」が行われます。

代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多く、政府4演説とともにテレビ中継されます。

その後、論戦の舞台は予算委員会へと移ります。ここでは国政の重要な事柄についての議論が、首相や閣僚と各党議員の間で一問一答形式で行われます。

予算委員会での審議は通常、①基本的質疑(首相と全閣僚が出席)、②一般質疑(財務相と関係閣僚が出席)、③公聴会(専門家などから意見を聞く)、④分科会(参院では委嘱審査)、⑤締めくくり質疑(首相と全閣僚が出席)、⑥採決――となります。

同委員会は衆参両院に設けられていますが、憲法第60条で「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、衆院で可決後、参院に送られます。

通常は予算成立を目的とした3月末までを「前半国会」、それ以降を重要法案の成立を期す「後半国会」と呼びます。

秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議する「臨時国会」が開かれることが多くあります。このほか、衆院の解散総選挙後に、首相を指名する「特別国会」があります。いずれも延長は2回までです。

国会は種類を問わず、通し番号で呼ばれており、次期通常国会は204回目の国会となります。

次期国会のポイント

■感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

1610339841874次期通常国会では、新型コロナの感染拡大防止対策や経済回復に向けて、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体的に編成する「15カ月予算」が審議されます。

15カ月予算とは、4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1~3月と、次年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにするものです。

両予算案には、国民生活や事業継続を支える対策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換など“守りと攻め”の両面で公明党の主張が随所に反映されています。

例えば、20年度第3次補正予算案には新型コロナ対策として、ワクチン接種の体制整備や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに活用できる交付金の増額を計上。

また、不妊治療の助成拡充や中小企業の業態転換を支援する補助金の新設のほか、脱炭素化に向けた基金の創設、防災・減災5カ年対策のための予算も盛り込まれています。

21年度予算案には、コロナ収束後の経済成長につなげるため、行政のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の設置とともに、二酸化炭素(CO2)削減に積極的に取り組む企業への低利融資制度の創設など、脱炭素社会の実現に向けた予算も確保。

さらに、保育の受け皿整備や小学校35人学級への移行、雇用調整助成金の延長などが盛り込まれました。

新型コロナで打撃を受けている国民生活や日本経済にとって、15カ月予算を速やかに成立・執行させていくことがポイントになります。”

1月18日から150日の会期、約5か月間、1月から6月頃までとなります。しっかり注視しながら、市議会の3月定例会に向けて皆さまの声を原点として、公明党としての主張をしていきたいと思います。