高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

ゼロめざし

□公明新聞 党活動 / 2021年1月10日

主張 国挙げて対策強化を「交通事故死最少」

68BDA649-91C0-4BA0-89B4-AF9D6883251B8日(金)、公明新聞「主張」、交通事故で亡くなる人がゼロになるよう対策を強化すべきである。

警察庁によると、2020年に交通事故で24時間以内に命を落とした運転者や同乗者、歩行者ら「交通事故死者」の人数は、前年より376人少ない2839人だった。

統計が残る1948年以降、4年連続で最少を更新し、初めて3000人を割った。

交通事故死者数は70年に過去最悪の1万6765人を記録。当時は「交通戦争」と呼ばれるほどの深刻な問題だったが、ピーク時から6分の1近くまで減ったことになる。

死者数が減少した理由については、▽救急救命医療の進歩▽車両の安全性能の向上▽安全運転に対する国民意識の高まり――などが挙げられる。

交通違反の取り締まりも強化され、昨年は公明党の推進で、危険なあおり運転を罰する法改正が実現している。

それでも、今なお交通事故により多くの尊い命が失われている現状を重く受け止めるべきだ。

とりわけ、高齢社会に対応した対策の強化が急がれる。今回、全体の死者数のうち65歳以上の高齢者は1596人で前年より186人減ったが、その割合は全体の56・2%と過去最高を記録した。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。自動ブレーキなどの安全装置を備えた「安全運転サポート車」の普及や、認知症支援と連動した免許制度の整備、車道と歩道の境が分かりにくい道路で歩行者を守るための車両のスピード制限といった対策を、一段と進めることが重要だ。

今回の交通事故死者数については、東京都が前年より増え、53年ぶりに全国最多となった。コロナ禍による自粛生活で交通量が減り、道路がすいて車がスピードを出しやすくなったことが原因との見方がある。

詳細な分析が必要だ。

政府は、20年度末までを期限とする第10次交通安全基本計画で、死者数を2500人以下とする目標を掲げていたが、残念ながら達成には至らなかった。現在、検討中の次期計画では「25年までに2000人以下」を新たな目標に設定する方向だ。

国を挙げて取り組みを加速させたい。

交通事故ゼロを目指して!!