高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

一日も早い収束を

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年1月31日

新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン

63814273-422E-498A-9F70-11994C61299C30日(土)、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づいて、計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定しているとニュースは伝えています。

市のホームページでは、新型コロナウイルスの感染症例について、本市の陽性者数(1月30日大阪府公表分)は、新規陽性者数8人(前日24時まで)、陽性者数の累計は1,137人となりました。

1週間ごとの陽性者数では、昨年の3月1日の公表より、今年1月10日から16日が175人と最も多く、24日から30日までで71人と公表されています。どうか、お互い気を付けていきたいと思います。

ともに一日も早い収束を祈るばかりです。

今日の公明新聞には、“新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン。これを希望する全国民に接種するという未曽有の大事業が2月下旬から始まります。”と、新型ワクチンの接種優先順位が紹介されています。

2月下旬から3月中旬にかけて、同意が得られた一部の医療従事者約1万~2万人、新型コロナ診療に関わる医療従事者、保健所職員など約400万人。

4月1日以降に65歳以上の高齢者、約3600万人、基礎疾患のある人、約820万人、高齢者施設従業員、約200万人、ワクチン供給量により60~64歳の人、約750万人。そして、その他一般人となっています。

公明党は今月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウィルスワクチン接種本部」を設置。各都道府県本部にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししていきます。

地方分権推進特別委員会が開催

議会活動 / 2021年1月30日

広域行政推進に係る諸課題について質問を

0071429日(金)、地方分権推進特別委員会が開催され、委員として出席いたしました。報告案件は2つ、案件1は「地方分権改革の推進に向けた取組について」、案件2は「広域行政推進に係る諸課題について」です。

はじめに、地方分権改革の推進に向けた取り組みについては、平成21年11月の地域主権戦略会議発足から令和2年6月の第10次一括法成立までの国の動きの報告から、本市の条例に関する内容で第10次地方分権一括法での法改正に係るものは、すべて不要となっており、個別法令の改正等に係るものでも、不要もしくは議決済みの内容となっていました。

次に、広域行政推進に係る諸課題についての、広域連携の実施状況については、平成27年1月から開始の高槻市と島本町の旅券発給事務委託に関する経年の旅券交付実績、平成29年4月から同市町開始のし尿処理に係る事務委託についての経年の受入量の実績、さらに平成29年7月開始の北摂地区7市3町による公立図書館広域利用についての貸し出し実績などの報告が行われました。

また、消防行政に係る検討について令和2年12月、島本町から通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申し入れがあったことなどから、消防に関する連携や意見交換を実施しており、引き続き検討を進めるとの報告がありました。

私の方からは、「広域行政推進に係る諸課題について」の確認と質問を・・・

(質問)広域連携の実施状況について、ご説明ををいただいたところです。近年の取り組み状況については、平成27年1月から広域連携を開始した「パスポートセンター・旅券発給事務」に係る事務委託。

平成29年4月から開始された、「し尿処理」に係る事務委託。さらに「北摂地区7市3町の図書館広域利用」(平成29年7月から)の報告がされました。

特に、旅券発給とし尿処理については、経年の実績件数が資料に示されているところですが、これらの連携による評価をどのように考えているのか、まずは、お聞かせいただきたいと思います。

(答弁)これまでの島本町との広域連携の評価についてですが、本市と島本町では人口規模が大きく異なる状況ですが、旅券発給事務、し尿処理事務のいずれの広域連携についても、本市において事務を一体的に処理することで、規約に基づく負担金を歳入としていただくなど、運営等に係る経費縮減につながり、一定のスケールメリットが生まれているものと考えています。

国では、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、広域連携を進める必要があるとしています。

本市においても、今後、少子高齢化の進行や、人口急増期に整備された公共施設の老朽化への対応、扶助費等の義務的経費の増加など、本市の行財政運営を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが見込まれていることから、広域連携の推進は、事務事業の更なる効率化を図る有効な手法の一つとして、重要性が高まっていくものと認識しています。

(質問)評価としては、規約に基づく歳入と一定のスケールメリットとして、運営費などの経費縮減につながっているとのことでした。また、国の見解として、人口減少社会等、地域の活性化や持続可能な社会を進めるため、広域連携の必要性を示されました。

公共施設の老朽化や扶助費の増加等、行政運営は厳しさを増すことは必至であり今後、多くの市民の皆さまが、時代に応じた満足度をどう感じるか、そのあり方が大切な取り組みであると感じるところでもあります。

広域連携は、お互いのまちの支え合いとともに、わかりやすいメリットが重要であると感じています。ただ、現状はコロナ禍の影響もあると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 

2番目に、消防行政に係る検討について、令和2年12月に島本町から通信業務の共同運用の一層の連携を求める旨の申し入れがありました。参考資料も添付していただいております。

特に消防行政については、これまでも応援協定の締結を行い取り組んでこられたと伺っています。確認ですが、今回は申し入れをいただいたところで、具体的な検討はこれからと認識していますが、それでよろしいでしょうか。

(答弁)議員仰せの通り・・・ 

(意見)従前から私どもも、広域連携のあり方について、その重要性から推進をしてきました。特に消防行政につきましては、市民・町民の生命を守る重要な使命があることから今後、しっかりと内容の充実に向けて、協議、検討を進めていただきますようお願いいたします。

※正式な議事録は今後、市議会のホームページに掲載されます。

第10次一括法とは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律。

重要な事業方針を決するため

□公明新聞 議会活動 / 2021年1月29日

令和3年3月定例会へ全力

2021-01-29市ホームページに令和3年3月定例会の日程が掲載されています。開催期間は2月24日(水)の議会運営委員会を経て、3月1日(月)から26日(金)までの予定。

令和3年度からの重要な事業方針を決する、市長の施政方針の提案理由の説明に対する、各会派の代表質問、当初予算や補正予算等が提案・審議される重要な定例会。

しっかり取り組んでいく決意です。

国においても、1月28日(木)の参院本会議で令和2年度第3次補正予算が成立。新型コロナウィルス感染拡大防止対策の強化に加え、防災・減災など公明党の主張が数多く反映されています(29日公明新聞)

《3次補正の主な事業》

■新型コロナ 拡大防止策 4兆3581億円
〇病床確保などへ緊急包括支援交付金 1兆3011億円
〇ワクチン接種体制の整備・接種実施 5736億円
〇時短営業の協力金に使える地方創生臨時交付金 1兆5000億円

■経済構造の転換と好循環の実現 11兆4679億円
〇雇用調整助成金の特例措置 1兆4679億円
〇緊急小口資金など特例措置 4199億円
〇「Go Toトラベル」事業 1兆311億円
〇中小・小規模事業者の資金繰り支援 3兆2049億円
〇脱炭素化の技術開発促す基金創設 2兆円
〇不妊治療の助成制度拡充 370億円

■防災・減災、国土強靭化 3兆1414億円
〇防災・減災対策の公共事業 1兆6532億円

ワクチン接種

□公明新聞 党活動 / 2021年1月28日

「新型コロナ そこが知りたい」高齢者、3月下旬以降に/市区町村からクーポン届く

今日の公明新聞より

1611784864779■ファイザー製3週間の間隔で2回/米英3社と契約1億5700万人分

新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、米、英両国の3社と計1億5700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。

このうち、現段階で薬事承認の申請が出ている米ファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は、2月下旬から国立病院などの1万~2万人程度を対象に「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。

厚生労働省によると、接種は「医療従事者向け先行接種(1万~2万人程度)→医療従事者向け優先接種(370万人程度)→65歳以上の高齢者向け優先接種(3600万人程度)→その他の人(持病のある人などを優先)」の順で始まります。

接種回数は2回となる見通しで、ファイザー製の場合、3週間の間隔を空けます。接種対象は当面、16歳以上になる見込みです。

「医療従事者向け優先接種」は、都道府県が3月中旬以降に実施できるよう取り組みます。一般住民への接種を担うのは市区町村です。まずは「高齢者向け優先接種」の3月下旬から4月上旬の開始を想定しています。

接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。①市区町村から接種券(クーポン券)が届く②電話やインターネットで予約③「接種券」と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へ――という流れです。

やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。

高齢者向け優先接種では、接種券(クーポン券)を3月中旬以降に発送し、2回の接種を開始から3カ月以内に終えることをめざします。高齢者施設入所者への接種の際に、職員に接種することも認められます。

ファイザー製は、基本的に零下75度での保管が必要となるため、超低温冷凍庫を設置した医療機関などが「基本型接種施設」と位置付けられ、そこを起点に他の施設に配送されます。

副反応に関しては、海外での接種で、まれな頻度で急性アレルギー反応が発生しています。接種後は会場でしばらく待機し、その間に同反応が起きたら、その場で治療を行うことになります。

副反応を巡る相談・治療の体制は各都道府県で整備されます。健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられます。

■増産進む超低温冷凍庫/零下75度保管へ製造急ピッチ

新型コロナウイルスワクチンの保管に欠かせない超低温冷凍庫の製造が急がれている。2月下旬にも医療従事者へ先行接種される見通しで、ワクチンの安定供給につながるよう、メーカー各社は増産体制を整えている。

米製薬大手ファイザーのワクチンは零下75度で保管する必要があり、政府は超低温冷凍庫約1万台の確保にめどを付けている。

政府から昨年12月に打診を受けた「カノウ冷機」(相模原市)では、零下80度まで対応できる冷凍庫を扱う。平野明日香統括マネジャーによると、デンマークの会社に委託製造した製品の検品や出荷に追われており、1日当たりの出荷は最多で20台に上る。

政府に加え自治体や医療機関からも注文が殺到し、在庫切れ状態が続く。

公明党の代表質問

□公明新聞 党活動 / 2021年1月27日

公明新聞「主張」コロナ克服へ強い決意と具体策

161156898057225日(月)、公明新聞「主張」に公明党の代表質問、「コロナ克服へ強い決意と具体策」の記事。

“感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問であった。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げた。

希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業だが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠だ。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要がある。

国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要だ。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要だ。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張

菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示した。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要だ。政府はスピード感を持って取り組んでほしい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立った。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。

世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えた。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせない。

デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはならない。”

地方選結果

□公明新聞 党活動 / 2021年1月26日

大阪府茨木市議選

161161410760726日(火)公明新聞より、“公明党現職の坂口康博(65)、河本光宏(64)、松本泰典(62)、青木順子(57)、大村卓司(59)、新人の岡本壱郎(56)の6氏が当選を果たし、第1党を堅持した。

定数28に対する当選者の党派別内訳は、公明6、自民2、立憲1、共産3、大阪維新6、無所属10(前回=公明6、自民4、民進2、共産3、大阪維新5、諸派1、無所属7)。当日有権者数は22万9808人。投票率は38・63%。”

公明6氏の得票数と順位(○内の数字)は次の通り。

大村卓司 2720 ⑫

松本泰典 2706 ⑬

岡本壱郎 2555 ⑰

青木順子 2515 ⑲

河本光宏 2489 ⑳

坂口康博 2321 ㉕

電力不足の心配

□公明新聞 党活動 / 2021年1月26日

公明新聞「座標軸」から

161158757301824日(日)の公明新聞「座標軸」に、“この冬は電力不足が心配だ。昨年12月後半からの強い寒波により暖房の利用が急増。

実際に供給できる電力量に対する需要の割合を示す「電力使用率」が、今月12日には電力各社で軒並み90%を超え、中でも関西電力では99%に達した。

◆100%を超えると電圧が下がり、停電する恐れがあるというのだから深刻だ。このため電力業界は、暖房の使用はこれまで通り継続しつつ、照明など電気製品の利用を日常生活に支障のない範囲で控えるよう呼び掛けた。

今回の電力不足については、寒さに加えてコロナ禍が影響しているとの見方がある。外出自粛により家庭での電力消費が増え、しかも小まめに換気をするため暖房の設定温度を普段より高めにしているというものだ。ただ、感染防止のためにはやむを得ない。

◆ここは発電所に頑張ってもらいたいところだが、火力発電の主力燃料であるLNG(液化天然ガス)の在庫が不足し、海外からの新規調達には2カ月程度かかるという。当分の間、電力供給は綱渡りが続きそうだ。

◆こうした中、輸入に頼ることなく使える再生可能エネルギー(再エネ)が改めて注目されている。風力や太陽光といった再エネの主力電源化を一段と進めたい。再エネは温暖化対策だけでなく、寒波対策としても重要である。

先週20日(水)には、二十四節気の「大寒」を迎え立春までの半月、寒さが最も厳しい時期になるとのことでした。高槻市周辺では、先週末は雨の日が続きましたが、昨日は厳しい寒さを感じることのない一日だったと思います。

念のため、明日からの天気予報を調べてみると、向こう一週間の近畿地方は、北部では気圧の谷や寒気の影響で雲が広がり、雨や雪の降る日が多いとか。中部と南部は、高気圧に覆われて晴れる日もありますが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、期間のはじめは雨の降る日がある見込みのようです。

いつも行なっていますが使わない部屋の照明は消すなど、電気製品の利用を日常生活に支障のない範囲で控えていきたいと思います。

公明党 この話題

□公明新聞 党活動 / 2021年1月25日

雇調金の特例措置が延長

161147425837524日(日)の公明新聞記事、「雇調金の特例措置が延長」緊急事態が解除された月の翌月末までと設定。

“従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)。

政府は22日、雇調金の助成率を引き上げる特例措置の期限について、現行の2月末までから、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する方針を発表しました。

同宣言が2月7日で解除された場合、3月末までが期限となります。

雇調金の特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2(日額上限8370円)から全額(同1万5000円)へ引き上げています。

今回の特例措置の延長に合わせて、この全額助成の対象も拡大。売上高などの直近3カ月平均が、前年か2年前の同じ時期と比べて3割以上落ち込んだ大企業も新たに加えることにしました。

その上で、厚生労働省によると、特に業況が厳しい企業や、今後基準を決める「感染拡大地域」の企業については、同宣言解除翌月末の期限後から2カ月間の措置として、全額助成を継続する予定です。

また、休業手当が支給されない労働者に対する休業支援金の期限も、雇調金と同様の仕組みとします。

公明党は雇調金の特例措置を3月以降も延長するよう、7日の衆院議院運営委員会や12日の政府・与党連絡会議などで政府に要請。21日には、加藤勝信官房長官に対し、「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月」まで現行水準のまま延長するよう申し入れていました。”

思いはひとつ

□要望書 党活動 / 2021年1月24日

今日の公明新聞 高槻市議会公明党議員団の緊急要望《第4弾》

1611449786727“市議会公明党(宮田俊治幹事長)は14日、浜田剛史市長に、速やかにワクチン接種が開始できる体制の構築、消費喚起へ商品券事業再実施、特別定額給付金の対象外の新生児へ祝い金、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を受けた市民対象に支援金などを求めた=写真。”

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、すでに1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で緊急事態宣言が発令されてきましたが、1月13日、関西3府県(大阪府・兵庫県・京都府)に加え、愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県でも緊急事態宣言を発令しました。

本市においては、陽性者数の累計は842人(1月13日現在)で、1週間単位での感染者数において、直近で1月3日から9日までの感染者数が過去最多となる117名となっています。さらに医療機関や福祉施設でのクラスターが発生している状況から憂慮すべき事態となっています。

国においては、医療体制の強化、特措法の改正、ワクチン接種の対応が急務となる中、本市おいても国、府とのさらなる連携強化を図り、感染拡大の防止、市民の生命、生活を守るための施策を的確に実施することを強く要望します。

AE42D832-3534-4547-9D87-5E258CB4111C1.新型コロナウイルスワクチンの接種については、速やかに接種を開始できる体制を構築すること。また、コールセンターの設置など、市民からの問合せに対応できる体制を充実すること。

2.消費喚起による商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施すること。

3.特別定額給付金の支給対象とならなかった令和2年4月28日以降生まれの新生児に対し祝金を支給すること。

4.緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)など、新型コロナウイルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対し、支援金を支給すること。

23日現在、本市の陽性者数の累計は1,066人。要望書提出の日、三井市議と五十嵐市議、私の3名は所用で出席できませんでしたが、市民の皆さまのお声を、新型コロナ支援策の緊急要望として届けせていただく議員団8名の“思いはひとつ”です。

選挙戦最終日

党活動 / 2021年1月23日

茨木市議会議員選挙7日目

20210122_041706000_iOS - コピー茨木市議選7日目、選挙活動の最終日です。

今日一日の戦い、8時から20時の戦い。昨日も雨の中、走る“岡本いちろう”、街頭演説の中で「皆さまの声を届けます」と現場第一の“岡本いちろう”

現場・地域の声を大切に、市民の声を大切にする“岡本いちろう” その声を市政や府・国政に、速やかに届けることができるネットワークを持つ“公明党”の地域のリーダー

茨木も高槻も、府・全国もともに発展を願い・・・

今日は、山本かなえ参院議員や、大阪府本部代表の石川ひろたか参院議員も茨木・岡本いちろうの応援に・・・

本日、最終日。“新人・岡本いちろう”に、皆さまの力強いご支援を心よりお願い申し上げます。