先週18日(金)の公明新聞1面。“「小学校1学級35人に　来年度から5年で移行／閣僚が合意、公明の主張反映」、公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意した。

文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。

■学習指導や感染対策を充実

現行の上限人数は1クラス40人(小学1年のみ35人)で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶり。

文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で35人とすることで折り合った。

公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小2については現在、教員の加配により1クラス35人以下になるよう編成されている。

21年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。

公明党は、6月30日に安倍晋三首相(当時)に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。

予算編成に向けては、党部会などが9月10日に萩生田光一文科相、10月9日に加藤勝信官房長官、11月30日に伊藤渉財務副大臣(公明党)に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。

■大きな前進、30人めざす／党文科部会長・浮島智子衆院議員

公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の1学級40人から小学校で35人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。

少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。

公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。

今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。”

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【動画】何が変わった?　小学校全学年で35人以下学級編制　＜市ホームページ　クローズアップNOW

“約10分。平成25(2013)年7月25日～31日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映。

高槻市は平成25年度から小学校の全学年で、35人以下の学級を導入しました。この取り組みは大阪府内で初めて。1学級の人数を少なくすることで、一人一人に、より丁寧な指導を行うことができるようになりました。学校がどう変わったか、子どもたちや教師の声を交えてお伝えします。”

本市での先進的な取り組みは、公明党議員団としても推進・要望を行ってきました。これら確かな成果を踏まえ今後、中学校での35人以下学級の取り組みを早期に進めるよう要望しているところです。

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35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書　＜2017年6月22日　高槻市議会意見書