公明新聞 党員講座「臨時国会で成立した主な法律」
21日(月)公明新聞の6面に「党員講座」が掲載。先の臨時国会では、公明党の主張を反映した法律が相次いで成立しました。推進した主な法律を紹介します。
・改正予防接種法・
■新型コロナワクチン、希望者に無料接種新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整えるため、改正予防接種法では、希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が全額負担するとしています。
国費での接種は、公明党が一貫して訴えてきたものです。接種で健康被害が生じた場合、国は損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようにもなります。
接種を国民の「努力義務」と位置付けていますが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しません。
政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしています。実際の接種については、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から行う方針です。
ワクチンの確保に向け、公明党は7月の国会質問などで「予備費の活用」や「健康被害救済制度の創設」を提案。いずれも政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進みました。
・労働者協同組合法・
■法人格認め多様な就労へ労働者協同組合法は働く人たちが資金を出し合って経営に関わる「協同組合」に法人格を認める法律です。協同組合を通じて、多様な就労の機会を創出するとともに、地域の実情に応じて柔軟に事業展開することを促すのが狙いです。
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人口減少に悩む地方を中心に、介護や子育て支援など多様な分野で新たな担い手が必要となっています。こうした担い手の多くは現在、NPO法人や任意団体として活動していますが、組合員による出資が認められなかったり、財産や契約が個人名義になるなど課題がありました。
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そこで、同法では、労働者協同組合の目的を「持続可能で活力ある地域社会の実現」として、①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員が事業に従事――の3原則に基づいて運営することを規定しました。
これにより、株式会社とは異なり、各人が対等な立場で、出資と経営の意思決定、労働の全てに関与できるようになります。
設立には3人以上の発起人が必要。想定される事業としては福祉や子育て支援、まちづくりなどがあり、地方創生にも資することが期待されています。
・民法特例法・
■生殖医療に親子関係規定民法特例法は、第三者の卵子や精子を用いた生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確化する法律です。生殖補助医療とは、人工授精や体外受精などによる不妊治療を指します。
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現行では、卵子や精子の提供を受けた不妊治療で生まれた子の法的身分が確立されていないため、同法は第三者からの卵子提供で出産した女性を「母」、第三者からの精子提供を受け妻が出産することに同意した夫を「父」と定めました。
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同法については、公明党が与野党の合意をつくり上げ、秋野公造参院議員が提案者になりました。
・改正被災者生活再建支援法・
地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が12月4日に施行されました。
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従来は、住宅の被災程度を示す「損害割合」が50%以上の「全壊」と、40%台の「大規模半壊」の世帯などが対象でしたが、新たに30%台を「中規模半壊」と定め、該当の世帯を支援対象に加えました。
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再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給します。改正法は、今後の災害だけでなく、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用されます。
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・義援金差し押さえ禁止法・
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今年7月に熊本県を中心に発生した豪雨災害を巡って、被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律が成立しました。被災者に義援金を確実に受け取ってもらい、生活再建を後押しするのが目的です。
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公明党は、災害が発生するたび、債務を抱える被災者が金融機関などに義援金を差し押さえられないよう禁止法の整備を推進。恒久法の策定をめざす議論も深めています。