竹内政調会長に聞く　政府・与党が合意　後期高齢者医療 待機児童対策

12日(土)の公明新聞に注目。「竹内政調会長に聞く　政府・与党が合意　後期高齢者医療 待機児童対策」について、“持続可能な社会保障制度の構築に向け、政府・与党は後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担や待機児童対策の財源について議論を進めていましたが、10日に一定の見直しを行うことで合意しました。これを受け、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する予定です。合意のポイントについて、公明党の竹内譲政務調査会長に聞きました。”

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75歳以上　窓口2割「平均収入以上」で決着　急激な負担増 抑制させた

——後期高齢者の医療費負担見直しの内容は。

竹内政調会長　課税所得28万円以上(所得上位30％)で年収200万円以上の人の窓口負担を1割から2割とすることで合意しました(現在3割負担の「現役並み所得」は除く)。この年収は、年金収入のみの単身世帯の目安であり、夫婦のモデル世帯では320万円です。対象者は約370万人と試算されています。

開始時期は「2022年10月1日から23年3月1日までの間」とし、政令で定めます。また、見直しの影響が大きい外来患者の激変緩和措置として、施行後3年間は1カ月分の負担増加額を最大で3000円に抑えます。

——見直しの背景は。

竹内　団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増も想定されています。

このため、政府の全世代型社会保障検討会議は昨年12月の中間報告で、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割とする方向性を提示。20年夏までに成案を得るとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末へと延期されていました。

——公明党の取り組みについて。

竹内　公明党は今月2日、コロナ禍で議論の前提が変わっているとして、今後の影響を慎重に検討・分析するよう政府に申し入れましたが、菅義偉首相から“年内決着”の固い意向が示されたことを受け、見直しの影響を最小限にすべきとの姿勢で政府・自民党と協議を重ねてきました。

——合意のポイントは。

竹内　2割負担の対象を、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額(単身で187万円)を上回る水準とした点です。激変緩和措置に関しては、政府原案は負担増加額が月最大4500円で施行後2年間となっていましたが、急激な負担増を抑制し、受診控えも防ぐ観点から、さらなる強化を求める公明党の主張が反映されました。

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児童手当の見直し　世帯合算見送りで共働きの生活守る

——待機児童対策の財源確保に向けて、児童手当の見直しも検討されていましたが。

竹内　政府は当初、児童手当の所得制限について、共働き世帯の場合は「所得の高い方」を算定基準とする現行方式を改め、夫婦の収入の「世帯合算」を導入する案を検討していました。しかし、子育てにお金がかかるからこそ共働きが増えている実態を踏まえれば、世帯合算は子育て支援のあり方から外れています。公明党は、導入しないよう強く訴え、その結果、見送りが決まりました。

——一定以上の所得がある世帯（子ども2人で夫婦の一方が年収960万円以上の世帯）に、児童1人当たり一律月5000円を支給する児童手当制度の「特例給付」については。

竹内　特例給付は、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として認めてきた経緯があります。公明党は慎重かつ丁寧な検討を求め、議論してきましたが、最終的には、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることで合意しました。

——児童手当の見直しで生み出される財源は。

竹内　政府は2021〜24年度で約14万人分の保育の受け皿整備を計画しており、必要な財源のうち約1000億円は企業からの拠出金、約440億円は公費で賄う方針です。児童手当の見直しで捻出される財源は370億円ですが、残り70億円は政府の責任で確保することを確認し、今回の合意に至りました。

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——後期高齢者医療や児童手当を巡る今回の協議で、公明党が果たした役割は。

竹内　単なる負担増の話に終始するのではなく、十分な配慮措置を訴えるなど多角的な議論をリードし、その上で、与党として合意形成の責任を果たすことができたと考えています。

——今後の社会保障制度改革に向けて。

竹内　増大する社会保障関係費への対応として、医療の効率化やデジタル化など総合的な対策を推進し、既存の財源のあり方も検討していきます。全ての人が安心できる社会保障制度の構築に向け、引き続き党として全力を尽くします。

＜後期高齢者医療＞
▶︎年収200万円以上（単身世帯）の窓口負担を2割
▶︎開始時期は「22年10月1日〜23年3月1日」の間
▶︎施行後3年は月の負担増加額を最大3000円に抑制

＜児童手当＞
▶︎所得制限の算定基準で「世帯合算」は導入しない
▶︎年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象外に