今日の公明新聞より「公明党、料金の引き下げを推進」

◆携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入、SIMロック解除の義務付け、格安スマホの参入など携帯電話の利便性向上【解説①】に取り組んでまいりました。

◆昨年の電気通信事業法の改正【②】では、事業者間の競争が機能する環境整備を行い、携帯電話の通信料金と端末代金の分離を義務付けています。これにより、事業者間の通信料金の差が明確となり、利用者のニーズにあった選択を可能としています。

◆本年10月27日に総務省が発表した携帯会社間の競争環境を整備するアクションプラン(行動計画)に、公明党が申し入れた①分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現、②携帯会社間の公正な競争の促進、③携帯会社の乗り換え円滑化――の三点が反映されました。

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〈語句解説〉

①…「携帯電話といえば公明党」と言われるほど、20年以上前から、携帯電話の利便性向上と料金の引き下げの取り組みを一貫して進めてきました。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局(当時)の運動で全国から集めた1352万人の署名を政府に提出。こうした活動が後押しとなり、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。

03年には1012万人の署名を添え、電話番号をそのままで携帯会社を乗り換えられる番号ポータビリティー制度の導入を政府に要望。06年10月に実現しました。

15年は普及が進んだスマートフォンの料金負担軽減に向け、通信量に応じた多様な料金プランの設定などを大手携帯会社に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けに低料金プランなどを導入しました。

②…電気通信事業法の改正では、通信料金と端末代金の分離を義務付けました。公明党青年委員会が取り組んできたボイスアクションで寄せられた声をもとに、政府に要望して実現したものです。