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不育症支援が前進

□ホームページ □公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月4日

公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

16070320686394日(金)の公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。公明党の推進で政府内に設置された「不育症対策に関するプロジェクトチーム」は11月30日、支援策を取りまとめた。国として初の不育症検査への助成制度創設を盛り込んだことが柱だ。

【政府が決定した支援策の要点】
〇検査への助成金を創設
〇有効性・安全性が確立された
〇治療法の順次、保険適用目指す
〇カウンセリングなど相談体制の拡充
〇国民に正しい知識の周知・広報

▶2021年度予算案に計上する方針

不育症は、妊娠しても2回以上の流産や死産などを繰り返す病気で、妊娠できない不妊症とは異なる。原因には胎児の染色体異常などがあるが、全体の約65%は原因不明。患者は年間3・1万人程度と推計され、適切な検査・治療を受けることで85%以上が出産できるといわれる。

公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており、適用されていない研究段階の検査・治療を受ける人は多い。高額な医療費負担を軽減する目的で、自治体の一部が独自に助成制度を設けているが、国の助成制度はない。

厚生労働省が今年10月、都道府県と政令市、中核市の127自治体に行った調査では、助成制度があるのは約3割。このうち保険適用の診療に限るケースは5団体、適用外のみは15団体、適用の有無にかかわらずは18団体だった。

■自治体施策、補助で後押し

政府の新たな支援策では、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度への補助創設を打ち出した。治療法も有効性・安全性が確立されたものから順次、保険適用をめざす。うつなどに悩む女性も多いことからカウンセリングを含む相談体制も拡充する。2021年度予算案に計上する方針だ【表参照】。

■「希望の光に」

不育症治療を受けた神奈川県に住む里見恵美さん(32歳・仮名)は、政府の支援策を歓迎する。

里見さんは20代の時、2回連続で流産が続き、検査で血液が固まりやすいことが判明。3度目の流産も経験する中で治療を続けた結果、子どもを授かった。受けた検査・治療は保険適用外のため検査費は約10万円、治療費は50万円以上かかった。里見さんは「治療中は高額な費用が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は患者の希望の光になる」と期待を寄せる。

不育症のつらさは経済的な問題だけではなく、心の悩みなど多岐にわたる【グラフ参照】。岡山県在住の倉垣京子さん(32歳・仮名)も、8回の流産を経験し、苦しんだ一人だ。

倉垣さんは「妊娠が分かり母親になれた喜びから、流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた」と振り返る。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子どもか、どちらかを選ぶよう迫られ、離職もした。治療の末、倉垣さんは今春、子どもを授かった。

不育症支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は「不育症の女性は周囲の無理解から孤立感を抱えがちになる。精神的なサポートや相談窓口の拡充が必要」と訴える。

不育症経験者のつらかったこと(複数回答) 「不育症そだてねっと」が367人の不育症経験者に行ったアンケート調査を基に作成

・自己嫌悪 78%
・出産した人へのねたみ 70%
・家族への申し訳なさ 62%
・体調面 51%
・相談できる相手がいない 47%
・金銭面 41%
・治療できる病院が近くにない 41%
・医師の知識不足 40%
・うつ症状の治療を受けた 10%

■公明提言、数多く反映

公明党は一貫して不育症対策を力強く推進してきた。09年11月には国会質問で初めて不育症を取り上げ、支援を要望。12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現するとともに、地方議員が各自治体の独自の助成制度や相談体制の整備に取り組んできた。

今回決まった政府の支援策にも数多くの主張が反映されている。

10月9日に党女性委員会が政府に行った提言の中で、国の検査費用の助成を強く要請。今臨時国会では石井啓一幹事長が衆院代表質問で、検査・治療法の保険適用の早期実現やグリーフケア(悲しみのケア)の充実を主張したほか、党不妊治療等支援推進プロジェクトチームが11月17日に行った政府への提言に、不育症に対する国の助成制度創設を掲げた。

■政府の決定「大きな一歩」/岡山大学 中塚幹也教授

政府の不育症支援策には検査の助成制度の創設などが盛り込まれ、大きな一歩と評価できる。ただ、助成を行う自治体を補助する仕組みになっている。現在、助成制度を設けていない自治体もあり、どう全国に広げるかが課題となる。新たな治療法への保険適用も急ぐべきだ。

不育症の患者は、うつ病や不安障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの発症リスクが高い。専門職によるカウンセリングや、経験者同士による相談支援(ピアサポート)の体制整備が支援策に明記されたことは、非常に的を射た政策だ。今後、悲しみを癒やすグリーフケアなどの費用への保険適用の検討にもつなげてもらいたい。

グリーフケアには傾聴や共感の姿勢が大事だが、医療機関やスタッフごとに対応の差が大きい。ケアを担う人材の質・量ともに底上げを図るための育成にも力を注ぐべきだ。”

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