公明新聞　“見てナットク”

11月27日(金)の公明新聞、“見てナットク”「脱炭素社会」の記事。

“近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。

公明党は今年1月の通常国会の代表質問で、山口那津男代表らが政府に対し、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を訴えました。

菅義偉首相も10月、臨時国会の所信表明演説で同様の方針を表明。

脱炭素社会への移行は“待ったなし”です。温暖化の現状や各国の取り組み、公明党の主張などを解説します。

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温暖化による相次ぐ異常気象
熱波、干ばつ、集中豪雨、海面上昇

地球温暖化の現状
増え続ける世界の温室効果ガス排出量(2000年、約400億トンが2017年、500億トン超、国連環境計画による)

世界の温室効果ガス排出量と気温上昇の見通し
対策を取らない場合、今世紀末の気温は4～5℃上昇、排出量は2010年、400億トン超が2050年、800億トン超。各国の目標が達成できた場合、3～3･5℃上昇、2030年、400億トン超が500億トン超。気温上昇を2℃未満に抑える場合、2050年200億トン超、国連環境計画の資料などを基に作成)

「脱炭素社会」実現が急務
CO2=ダウン、O2=アップ、「脱炭素社会」とは、CO2排出量=吸収量の実現、CO2排出量を抑制し、その吸収量を差し引きで「実質ゼロ」にする世界共通の達成すべき目標。

世界が目指すもの
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」(2020年本格始動)、温暖化の脅威への対応を強化
・全ての国が自主的な温室効果ガス削減目標
・途上国に資金や技術を支援
※今世紀後半、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロに

・5年ごとに状況を検証して目標を引き上げ
・被害の軽減策を推進
※産業革命前と比べた気温上昇を2℃未満に抑制、できれば1･5℃に。

主な温室効果ガス削減目標
・日本　2020年～2030年、2013年度比26%減～2050年、実質ゼロ
・EU　2020年～2030年、1990年比55%減～2020年、実質ゼロ
・米国　2020年(パリ協定離脱→復帰の見通し2021年)～2035年までに電力部門の排出ゼロ～2050年、実質ゼロ
・中国　2020年～2030年、減少に転じさせる～2060年、実質ゼロ

気温上昇1･5℃と2℃で何が変わる?
・洪水リスク　＞1976年～2005年までを基準に、洪水の影響を受けている。世界の人口は2℃上昇で170%増、1･5℃では100%増
・サンゴ礁の消失　＞2℃上昇でほぼ全滅、1･5℃上昇で70～90%死滅
(気候変動に関する政府間パネル「1･5℃特別報告書」から)

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日本はどう取り組む
日本の二酸化炭素(CO2)排出量は?　発電所など40･1%／鉱業など25%／自動車・船舶など17･8%／その他17･1%

公明
2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」政府に提案(1月)

・石炭火力発電の段階的縮小
・再生可能エネルギーの主力電源化を推進(太陽光発電、風力発電)
・森林整備、都市緑化
・さらなる技術革新(CO2の地中貯留、水素車)

自民、公明両党の連立政権合意に気候変動対策を明記(9月)
2050年までの温室効果ガス排出量　首相が「実質ゼロ」表明(10月)

地球温暖化対策に取り組む決意「気候非常事態宣言」を決議(11月)

2020年度第3次補正予算編成に向け訴え
〇ゼロ・エネルギーハウス普及促進へ補助制度の拡充
〇脱炭素社会構築に向けた基金創出で技術革新を後押し
〇排出したCO2を回収し活用する「カーボンリサイクル」の推進、水素社会の加速化など国主導で強力に

(創)太陽光発電システムー(省)使用エネルギーの見える化ー(蓄)蓄電池”