新型コロナワクチンの接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が、19日の衆院本会議で全会一致で可決され、20日に参院で審議入りした。今国会で成立する見通しだ。

同改正案は、ワクチン接種は市町村において実施し、接種費用は国が負担すると明記。接種により健康被害が出た場合の救済制度を整備し、健康被害に関わる損害賠償で生じた製薬会社の損失を国が補償することなどを盛り込んでいる。

接種費用や接種リスクに対する国の責任を明確にすることは、接種を受ける国民はもちろん、実施主体の市町村やワクチンを供給する製薬会社にとって重要だ。

国費での接種について公明党は、9月10日に当時の加藤勝信厚生労働相に提言。健康被害救済制度も7月16日の参院予算委員会で提案し、「(創設へ向けて)検討する」との答弁を得ていた。今回の改正案に公明党の主張が反映されたことを評価したい。

改正案の成立を見据え、検討を急ぐべき課題もある。

まずは国による国民への積極的な情報発信である。改正案の内容をはじめ、政府が医療従事者や高齢者らを優先するとしている接種順位に関する考え方、予防の効果や副反応のリスクなどについて、国民が正確に理解できるよう努めねばならない。相談体制の整備も必要だ。

市町村へのサポートも欠かせない。市町村はワクチンの流通や保管、接種など総合的な運営を担う。実施体制のあり方について、モデルケースを示すなど丁寧な対応を国に求めたい。

日本政府が各6000万人分のワクチン供給で基本合意している米ファイザー社と英アストラゼネカ社、2500万人分の供給で契約している米モデルナ社は今月、それぞれが開発中のワクチンについて、臨床試験で高い有効性が確認できたと発表した。

開発が順調に進むよう願うとともに、わが国への供給開始に向け準備を進めたい。”