12日(木)の公明新聞「主張」、“新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にある。警戒心を強め、感染防止に一段と注意を払う必要がある。

政府の新型コロナ対策分科会(会長＝尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は9日、クラスター(感染者集団)対策や水際対策の強化を求める緊急提言をまとめ、冬を前に適切な対策を取らないと、急速な感染拡大に至る可能性があると警鐘を鳴らした。

分科会の緊急提言を踏まえ、10日に開かれた政府の対策本部で菅義偉首相は、感染増加地域では大規模・集中的な検査を実施し、クラスター対策専門家や保健師の派遣調整などで、自治体の取り組みをしっかりと支援する方針を示した。

政府は、これまでの経験を生かし、急激な感染拡大の防止と医療提供体制の維持に万全を期してほしい。

政府の対策本部では、個人の取り組みにも言及している。特に注意を促しているのが、寒さが厳しくなる中で、屋内の温度や湿度、そして換気である。

新型コロナは、インフルエンザと同様に「気温が低い」「湿度が低い」環境で感染が広がりやすいとの研究結果がある。専門家は寒くても屋内換気が必要だと呼び掛けている。

寒い時期の換気について対策本部は、換気扇など機械換気による常時換気が効果的としている。機械換気ができない場合は、窓を少し開けた上で、室温は18度以上、湿度は40%以上を目安に保つと良いとする見解を示している。

このほか分科会の尾身会長は9日、「3密の回避」の重要性にも改めて触れている。厚生労働省が示しているように▽換気の悪い密閉空間▽多数が集まる密集場所▽間近で会話や発声する密接場面――の三つを避けることだ。

加えて、丁寧な手洗いやマスクの着用もしっかりと心掛ける必要がある。

9日の分科会の緊急提言は、感染拡大が続けば、社会経済活動に制約を求める強い対策を行う必要が出てくる可能性にも言及している。

気候を変えることはできないが人の行動は変えることができる。最大限の警戒を続けたい。”

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市ホームページでは、17日(火)現在で「252例目」と感染症例について公表しています。これは、市保健所と大阪府で協議し、クラスター(集団)感染発生や二次感染拡大の可能性などの疫学的観点から注意喚起すべき内容と、個人情報への配慮のうえ、必要な範囲のみ公表となっています。患者、家族の人権の尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いしますと。

一方、市内発生件数では、患者数累計252、入院等47、退院等205の情報も記されています。

また、“「大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(10月12日～11月28日)」として、市民の皆様におかれましては、大阪府の要請内容をご確認いただき、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組へのご協力をお願いします。”と案内も。

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公明新聞(17日)では政府・与党　感染拡大に一層の警戒として、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「重症化リスクの高い高齢者の感染も増加傾向にあり、一層の警戒が必要だ」と指摘。「医療体制の逼迫を防ぐため、冬場に備えた換気や湿度管理などのクラスター(感染者集団)対策の徹底、季節性インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保に努めてもらいたい」と訴えた。