12日(木)公明新聞1面、“政府は11日、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に悩む人への支援強化に向けた「不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT）」の初会合を首相官邸で開いた。支援に当たる関係団体や専門医らへの聞き取りを実施し、早ければ年内にも支援策を取りまとめ、来年度予算に反映させることをめざす。

チーム座長には坂井学官房副長官が就き、内閣官房や厚生労働省の審議官らで構成する。チームはこの日、支援者団体の代表から、当事者への精神的ケアのあり方や課題などについて聴取した。

不育症支援を巡っては、公明党が当事者の声を受け止め、公的な支援充実を力強く推進。これまでヘパリン注射による治療の保険適用を実現し、地方自治体では公明党の地方議員の働き掛けで、治療費への独自の助成制度や相談支援体制の整備が進んでいる。

10月9日には、党女性委員会(委員長＝古屋範子副代表)が治療法の確立を急ぎ、支援を充実させるよう菅偉義首相に申し入れ、同29日の衆院本会議での代表質問でも石井啓一幹事長が政府に取り組みを迫っていた。”と記事。

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不育症治療費助成事業　＜市ホームページ(本市の取り組み)

不育症に悩む患者に“光”／一般質問から不育症治療の公費助成はじまる(大阪で初)／2012年5月23日　＜あきひログ

平成23年12月16日　若者の未来と子育てについて―少子化を考える―　＜会議録

不育症　＜あきひログ