高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

大阪府本部の一斉街頭の日

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月30日

皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

02BD82FE-FC21-43FC-8D3D-79BF57B4233429日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。

日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。

〈コロナ政策の実績〉

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。

その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。

高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。

また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。

今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。

55C013C5-5ACD-4516-BB59-AEC75EF05948〈コロナとインフルエンザへの対策〉

現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。

コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。

国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。

本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。

検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。

この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。

このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。

同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。

10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。

大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。

本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。

これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。

公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。

さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。

日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。

B7CE2630-5445-4E59-810A-0DF5AF5D4371〈結党について〉

公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。

公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。

この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。

私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書

公明 各地で予算要望

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年11月29日

公明新聞 日曜版 4面の関西版

公明 各地で予算要望

本日の公明新聞日曜版に、各地で“予算要望”する公明党議員団の記事が掲載されました。

この日は8市が紹介され、高槻市公明党議員団としてもも9日に提出した様子を掲載いただいております。来年度に向けての要望は208項目となっています。

 令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書/2020年11月9日 <吉田あきひろのごきんじょニュース(議会活動)

(記事)
【大阪・高槻市】市議会公明党(宮田俊治幹事長)は9日、浜田剛史市長に対し、薬剤師への慰労金支給、保育士確保へ奨学金返済や住居借り上げ支援事業の創設、スケートボードパークの設置などを要望した=写真①。

【大阪・門真市】市議会公明党(後藤太平幹事長)は13日、宮本一孝市長に、大阪モノレール南伸に伴う門真南駅(仮称)周辺の整備促進、自治体のデジタルトランスフォーメーションの構築などを要請した=写真②。

【大阪・八尾市】市議会公明党(土井田隆行幹事長)は16日、大松桂右市長に住民福祉の向上、小学校特別教室へのエアコン設置とトイレの洋式化、セーフティーネットを強化する重層的支援体制などを求めた=写真③。

【大阪・熊取町】町議会公明党(渡辺豊子幹事長)は12日、藤原敏司町長に対し、役場のデジタル化の推進、体育館への空調設備の設置、新型コロナ対策として町民や地元企業への支援拡充などを要望した=写真④。

【兵庫・加古川市】市議会公明党(相良大悟幹事長)は10月27日、岡田康裕市長に、スマートシティの促進、交通弱者対策の推進、1級河川・加古川を生かした水辺環境づくりなど計255項目を要請した=写真⑤。

【兵庫・淡路市】市議会公明党(西村秀一幹事長)は10日、門康彦市長に対し、新型コロナ感染症対策の強化、淡路島3市合併による一市化へ向けた環境整備加速、中小企業振興条例の早期制定などを訴えた=写真⑥。

【奈良・宇陀市】公明党の井谷憲司市議は5日、金剛一智市長に来年度予算要望書を提出=写真⑦。防災リーダーの養成、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの充実などを求めた。

【和歌山市】市議会公明党(中尾友紀幹事長)は25日、尾花正啓市長に来年度予算要望書を提出=写真⑧。困りごとを抱える人とその家族に寄り添う重層的支援、デジタル化社会の構築、ゲリラ豪雨対策などを訴えた。

  令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書/2020年11月9日 <吉田あきひろのごきんじょニュース(議会活動)

12月16日まで

お知らせ 議会活動 / 2020年11月28日

令和2年12月市議会定例会は11月30日から

2020-11-21 (2)市議会ホームページ「定例会・臨時会」より

12月市議会定例会が11月30日より12月16日まで開催されます。当初の提出案件は27件。本会議2日目の質疑より、2件の即決案件から常任委員会に付託される条例案件10件、その他案件9件、予算案件が6件となっています。

私たちが要望してきた“新型コロナウィルス感染症対応関連予算”も含まれておりますので、しっかり審議していきたいと思います。

市議会への提出案件<付議事項>

市議会へ提出した案件の主要内容

通称番田川

□ホームページ □登町 安全実績ナウ / 2020年11月27日

“水路のり面”の除草作業が進んで

20201120_071308916_iOS 20201120_071135389_iOS地元自治会役員の皆さまからご要望をいただきました「通称・番田川」水路のり面の除草作業が進んでいます。

今回は、今まで以上に延長しての除草作業。

また、雑草が繁茂しにくいように“のり面”(斜面)にシートを再設置し、平面部は次年度の予定となっています。

さらに、近日中に除草作業を再開する箇所もありますので、引き続きよろしくお願いいたします。関係者の皆さま、いつも本当にありがとうございます。

再びの改善策 <あきひログ

コロナワクチン

□公明新聞 党活動 / 2020年11月26日

「主張」円滑に接種できる体制づくりを

160633919482325日(水)公明新聞「主張」より、“新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発が進んでいる。政府は必要な量のワクチンの確保とともに、接種が円滑に実施できる体制づくりに万全を期す必要がある。

新型コロナワクチンの接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が、19日の衆院本会議で全会一致で可決され、20日に参院で審議入りした。今国会で成立する見通しだ。

同改正案は、ワクチン接種は市町村において実施し、接種費用は国が負担すると明記。接種により健康被害が出た場合の救済制度を整備し、健康被害に関わる損害賠償で生じた製薬会社の損失を国が補償することなどを盛り込んでいる。

接種費用や接種リスクに対する国の責任を明確にすることは、接種を受ける国民はもちろん、実施主体の市町村やワクチンを供給する製薬会社にとって重要だ。

国費での接種について公明党は、9月10日に当時の加藤勝信厚生労働相に提言。健康被害救済制度も7月16日の参院予算委員会で提案し、「(創設へ向けて)検討する」との答弁を得ていた。今回の改正案に公明党の主張が反映されたことを評価したい。

改正案の成立を見据え、検討を急ぐべき課題もある。

まずは国による国民への積極的な情報発信である。改正案の内容をはじめ、政府が医療従事者や高齢者らを優先するとしている接種順位に関する考え方、予防の効果や副反応のリスクなどについて、国民が正確に理解できるよう努めねばならない。相談体制の整備も必要だ。

市町村へのサポートも欠かせない。市町村はワクチンの流通や保管、接種など総合的な運営を担う。実施体制のあり方について、モデルケースを示すなど丁寧な対応を国に求めたい。

日本政府が各6000万人分のワクチン供給で基本合意している米ファイザー社と英アストラゼネカ社、2500万人分の供給で契約している米モデルナ社は今月、それぞれが開発中のワクチンについて、臨床試験で高い有効性が確認できたと発表した。

開発が順調に進むよう願うとともに、わが国への供給開始に向け準備を進めたい。”

たかつき2020

高槻市HPへリンク / 2020年11月25日

令和2年度 市政概要の資料より

A072975C-7E33-4739-84C4-50EF39C8B1AC議会事務局発行の「令和2年 市政概要 たかつき2020」を配布していただきました。ページをめくると目次から。

市勢、市域の変遷、令和2年度主要施策、市議会概要、議会活動状況、議会費予算等、総合戦略、総務、市民生活環境、健康福祉、主な施設一覧等々が記載されています。

市ホームページには、現在は令和元年分までの市政概要が公開されているようです。

はじめに注目したのは、市勢、郷土のありさま。小史として、高槻(高月)の名前が歴史上登場したのは、鎌倉時代(1333)から南北朝時代(1336)。

縄文(16,000前)・弥生(紀元前10世紀頃)の昔から営まれてきたこの地の人々の暮らしが、この時に高槻の集落として実を結んだと“郷土のありさま”の冒頭に記されていました。

今回は「高槻」の歴史概要と市域の変遷を確認してみたいと思います。

南北朝時代は、足利尊氏の配下、入江左近将監が城館を設け、戦国時代(1467)には、キリシタン大名の高山右近が高槻城主に。江戸時代に入り、慶安2年(1649)に永井直清が高槻城に封じられ幕末まで発展したとか。

明治2年(1869)6月
版籍奉還で最後の藩主、永井直諒が藩知事に。

明治4年(1871)7月
廃藩、11月に府県改廃によって高槻県は大阪府に編入

明治7(1874)年
城郭破却

明治22年(1889)4月1日
町村制施行、大阪府島上郡高槻村、同芥川村、同清水村、同磐手村、同大冠村、同如是村、同阿武野村、同五領村、同三箇牧村、同富田村、京都府南桑田郡樫田村が成立

明治29(1896)年4月1日
島上郡と島下郡が合併し、三島郡となる。

明治31年(1898)10月14日
高槻村は町制を施行し、高槻町となる。

大正14年(1925)11月1日
富田村は町制を施行し、富田町となる。

昭和4年(1929)1月1日
芥川村は町制を施行し、芥川町となる。

昭和6年(1931)1月1日
高槻町に芥川町、清水村、磐手村、大冠村が合併

昭和9年(1934)9月1日
高槻町に如是村が合併

昭和18年(1943)1月1日
市制施行、高槻市となる。人口約3万1,600人、64・3平方キロメートル。

昭和23年(1948)1月1日
三島郡阿武野村合併

昭和25年(195011月1日
三島郡五領村合併、人口37,714人

昭和30年(1955)4月3日
三島郡三箇牧村合併、人口54,028人

昭和31年(1956)9月30日
三島郡富田町合併

昭和33年(1958)4月1日
京都府南桑田郡樫田村合併

昭和35年(1960)
人口急増、人口79,043人、40年、130,735人、45年、231,129人、50年、330,570人、60年、348,784人

平成7年(1995)
人口362,270人 ※

平成15年(2003)4月1日
中核市に移行

平成17年(2005)
人口351,826人

平成27年(2015)
面積 105・29平方キロメートル ※

令和2年(2020)9月末
市ホームページより、人口351,133人 ※

現在までの高槻市の変遷は、村から町、市へと発展していく上で、多くの合併や調整がされてきたことがわかりました。今では本市の人口は約35万人、私たちの郷土は、様々な歴史を経て大きく変化してきたんですね。※別資料より引用

希望する情報発信言語

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年11月24日

公明新聞「北斗七星」より “やさしい日本語”

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23日(月・祝)、公明新聞の「北斗七星」に目が留まりました。

記事に、“市役所のホームページで、手続きについての外国人向け解説を発見。その分かりやすさに驚く。「日本人向けも、こう書けばいいのに」とぼやきが口をつく

◆日本で暮らす外国人は、今や300万人近い。生活に伴い、役所やさまざまな手続きがついてまわる。

調査によると、希望する情報発信言語のトップにあがったのは「やさしい日本語」76%だった(東京都調べ)

◆阪神・淡路大震災(1995)以降、外国人に災害情報を素早く伝えるため取り組みが始まった。近年は手続きや生活ルールの説明も、ずいぶん分かりやすく。

この8月には、出入国在留管理庁と文化庁が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を発表した

◆やさしい日本語作成のステップは三つ。まず①日本人に分かりやすく。何を伝えたいのか整理する。文章は短く、外来語を使わない。次に②外国人に分かりやすく。二重否定や受身形を使わない。熟語など難しい言葉を避ける。

そして③日本語教師や外国人にチェックしてもらう。パソコン上でこうした作業を助ける無料ツールもあり、難しい表現をチェック、言い換えを例示する。

◆やってみると、役所風のお堅い文章もすっきり。すんなり頭に入るように。分かってもらえる文章になっているのか、もう一度見直したい。”と

やさしい日本語 <あきひログ

新型コロナウイルス関連

高槻市HPへリンク / 2020年11月23日

市ホームページの市長メッセージから

2020-11-21 (1)“17日(火)、新型コロナウイルスへの感染予防として、公共交通機関の利用を控えつつも、生活する上で、バスや電車の利用が必要な方も多くいらっしゃると思います。

高槻市営バスでも、安心してバスをご利用いただけるよう、運行中に窓を開けて換気をしたり、車内の手すりやつり革を消毒したりするなど感染症対策を実施しています。

乗車の際はお互いにマスク着用などの咳エチケットに気を付けていただき、どうぞ安心してご利用ください。”

高槻市営バスの新型コロナウイルス対策について

あきひログを投稿している今日(23日・月祝)は“勤労感謝の日”ですが、普段から多くの方々が市営バスを利用されていることと思います。また、お買物や通院等でも、ご利用されている多くの方々もいらっしゃると思います。

高槻市営バスホームページには、市営バスTwitter(@tkbus_official)や「新型コロナウイルス対策について」のご案内が。

新型コロナウイルスが発生し市内でも感染者が確認されるなど、感染症予防対策が重要となっています。市営バスをご利用のお客様には、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたしますと、市営バスの取り組みが紹介されています。

“13日(金)、本市では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者などを守る「新型コロナ防衛アクション」を策定し、感染予防に取り組んでおりますが、国内、大阪府内の感染者数は、再び増加傾向にあります。

これを受けて、国は、飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「5つの場面」を挙げて注意喚起を行っており、府は、「静かに飲食」「マスクの徹底」を要請しています。

これから年末年始を迎えるに当たり、飲食の機会が増え、気温が低い日が続いて暖房を使うことが多くなると思います。市民の皆さまには、マスクの着用や室内のこまめな換気などを徹底していただきますよう、引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。”

大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(11月21日~12月5日)

本市の最新の発生状況ですが、22日現在で315例目が発表されています。皆さまお気をつけください。

新型コロナウイルスの感染症例について

高槻市PRアニメーション

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月22日

 MY LIF MORE LIFE 一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻 たかつきSTORYを・・・

2020-11-22 (2)市ホームページの右上に「たかつきに住もう」のページ

 MY LIFE, MORE LIFE 「アクセス」「お気に入り」「憩い」「楽しみ」「子育て」「医療」「施設」「にぎわい」と8つの「住むまちとしての高槻」の魅力をそれぞれ6秒アニメーションで表現されている“たかつきSTORY”

ストーリー、“結婚2年目のタカシとカツキ。大阪と京都に勤める二人はアクセスの良さから、高槻で暮らすことを選ぶ。

街のにぎわいに、身近な自然。二人の週末はいつも充実している。のびのび子育てできる環境や365日対応の医療体制。

高槻の暮らしやすさを実感し、二人はもっと明るい将来を思い描いていく。”

「MY LIFE, MORE LIFE.」は「一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻」を表現したキャッチコピー

2020.11.20 PRアニメーション、ついに公開!

定住促進プロモーション事業 <市ホームページ

TAKATSUKI DAI SUKI 「たかつき大好き!」、高槻の魅力を市内・市外の皆さまに、ぜひとも観ていただきたいとの思いです。

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。