大阪府本部の一斉街頭の日
皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。
29日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。
日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。
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〈コロナ政策の実績〉
新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。
その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。
公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。
1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。
高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。
また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。
今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。
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現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。
コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。
国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。
本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。
検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。
この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。
このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。
同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。
10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。
大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。
本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。
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これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。
公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。
さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。
日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。
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公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。
公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。
この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。
また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。
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私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。
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新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書