高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

アクセス108万件超に感謝

あきひろ日記 / 2020年10月21日

あきひろ日記 吉田あきひろのごきんじょニュースへ

2C44D56A-82B9-4AD8-AFF8-080287178A1F吉田あきひろのごきんじょニュース・毎日ブログの“あきひログ”、毎日”投稿しています。私の思いから日々の活動、公明党や市政の情報等々を発信。

皆さまにはいつもアクセスいただき心から感謝の思いです。

昨日10月20日現在のアクセス件数が108万件超(延べ1,082,059件・939,265人)、議員として47歳からはじめたホームページが、私も60歳(還暦)を迎え13年。

2015年9月20日から2018年9月5日まで連続投稿が1,082日、翌日、設備の関係で投稿できず、9月7日から再開し2020年10月20日までで連続投稿775回、継続中。

ホームページのブログをはじめ、フェイスブック、ライン、インスタグラム等、たくさんの方々にご覧いただき本当にありがたいと感じる毎日です。

人生これから!! 今後ともよろしくお願い申し上げます。

https://www.komei.or.jp/km/takatsuki-yoshida-akihiro/

市議会の活動をご報告

□ホームページ 議会活動 / 2020年10月20日

高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュースで

A38B6969-BCF1-4AD5-910F-FB8DFC93CE1A19日(月)、「吉田あきひろのごきんじょニュース №56」が完成し、この日から配付をさせていただております。

市民の皆さまに、議員としての市議会の活動等をご報告をさせていただくとともに、ご理解をいただだければ幸いでございます。

内容は、令和2年度9月定例会での私の一般質問「保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取り組みについて等/9月18日)」や、市の新型コロナ対策の支援策、「スクラム高槻・地元お店応援券(商品券)、子育て世帯応援券(商品券)、避難所での感染症対策、高槻市地域外来・検査センター設置、GIGAスクール構想を加速」など。

また、「地域の安全・安心が進んでいます」など、念願の信号機設置や、バス停や公園の改善等をご紹介しています。

吉田あきひろのごきんじょニュース №56 <PDF

ご意見、ご要望等は、“yoshida-akihiro.takatsuki@osaka.zaq.jp”へ

大阪都構想で日本をリード

□街宣活動 党活動 式典・イベント / 2020年10月19日

山口代表が住民投票の賛成多数へ訴え/公明、維新と合同で街頭演説

公明新聞 2020/10/19〈1面〉

6B6A2B0F-D3AB-408E-906A-852FF348C27E大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票(11月1日投開)が告示されてから最初の日曜日となった18日、公明党の山口那津男代表は大阪市入りし、市内3カ所で開催された党大阪府本部と地域政党・大阪維新の会合同の街頭演説「都構想まちかど説明会」に相次いで出席。

公明側の佐藤茂樹府代表(衆院議員)、維新側の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文代表代行(府知事)らと共に、賛成多数による都構想の実現へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、都構想の実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法について、国会で公明党が与野党の合意形成をリードし、2012年に成立した経緯を紹介。

その上で、今回の都構想の制度案では公明党が提案した住民サービス維持やコスト削減など四つの改善項目が反映され、「二重行政を解消して広域的な幅広い目で都市政策を進め、身近な暮らしのサービスの質も維持することができる」と述べ、理解を求めた。

また山口代表は、コロナ禍を機に、東京一極集中の弊害が指摘されるようになったことを踏まえ、「大阪が日本の二つ目の軸として大きく伸びていかねばならない」と強調。

そのためにも都構想を実現させ、防災・減災対策や都市開発などで「足並みをそろえ、一つの大きな方向性をつくっていくことが大事。

子どもや孫が大阪の未来に自信と誇りを持ち、日本を引っ張っていく力を生み出せる大阪を、皆さんに選択してほしい」と力説した。

コロナに負けるな‼︎

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月18日

公明新聞(2020/10/15  4面)  正しい手の洗い方 感染症予防に一定の効果

F6C55306-CEAA-4134-91A1-C9B5A537FB6F公明新聞(15日付)に、「正しい手の洗い方」が掲載されていました。

記事には、“きょう(10月15日)は「世界手洗いの日」です。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、手洗いの重要性がいつも以上に高まっています。

手洗いは、病気にかかる可能性を減らすことにもつながります。国連児童基金(ユニセフ)の資料を基に、正しい手洗いの方法などを紹介します。

もし、せっけんを使って、正しく手を洗うことができたら、年間約100万人もの子どもの命が守られます――。

「世界手洗いの日」は、国際衛生年であった2008年に、正しい手洗いを広めるため、ユニセフなど水と衛生の問題に取り組む国際機関や大学、企業など13の組織から成る「せっけんを使った手洗いのための官民のパートナーシップ」により定められました。

同年10月15日に、その第1回目の取り組みが行われました。また10月は、世界的に長期的な休日がないため、学校で正しい手洗いを広めるのによい時期であったのも「世界手洗いの日」制定の背景の一つだとしています。

ユニセフによると、世界で、5歳の誕生日を迎えられずに亡くなってしまう子どもたちの数は年間約520万人。

その死因の多くは予防可能な病気によるものだといいます。また、私たちの日常生活で当然のようにある水やトイレ、食事などが不足しているために、不衛生で十分な栄養を得られない環境や生活習慣の下で生活することを余儀なくされ、下痢や肺炎にかかって命を落とす子どもたちは年間約100万人以上います。

ユニセフと世界保健機関(WHO)の共同報告書『飲み水と衛生の進歩と格差(19年)』では、「世界人口の40%、およそ30億人が、せっけんと水で手を洗う設備が自宅にありません」と報告。

日本のような環境は、恵まれているといえます。

自分の体を病気から守る、最も簡単な方法の一つが、せっけんを使った手洗いです。世界の手洗いや衛生に関するデータでは「正しい手洗いによって、下痢性疾患を30~48%、急性呼吸器感染症を最大23%減らすことができる」ことや、「日常的に正しい手洗いを励行することで、新型コロナウイルス感染の可能性を36%減らすことができるとする」との調査報告もあり、手洗いが病気予防の手段として効果があるとされています。

■親指の周り、爪や指の間、手首など入念に

ユニセフで紹介されている正しい手洗い方法を確認してみましょう。

①手をぬらし、せっけんをよく泡立てる

②手のひらをこすり合わせる

③手のひらで爪をこする

④片方の手で親指を握って、手のひらを回しながら洗う

⑤左右の手の甲を洗う

⑥指と指の間を丁寧に洗う

⑦手首を握り、握られた手でバイバイをするようにぐるぐる回して洗う

⑧水を流して手首までよくすすぎ、タオルなどで手を拭く

手洗いで大切なことは、ばい菌や汚れをしっかり落とすことです。特に洗うべき所は、①手のひら②爪③親指の周り④手の甲⑤指の間⑥手首。全ての部位を正しくしっかり洗うには、約20秒かかるといわれています。”

◇◆◇◆◇

E092C8CC-3AF7-4447-AF78-6236BB0478CA“日本ユニセフ協会の「世界手洗いの日」プロジェクト特設サイトでは、正しい手洗いを、楽しくあっという間に身に付けられる「世界手洗いダンス」動画や「手洗いハンドブック」などの素材や手洗いに関する情報がいくつか掲載されていますので、アクセスしてみてください(QRコードからアクセス可能です)”

情報の獲得とコミュニケーションの手段

□ホームページ いいね!!たかつき 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年10月17日

“情報BOXワイドたかつき”から「手話言語条例ってなに!?」

7F767C1C-2FC6-499A-A63D-CE3C628DF103令和2年6月10日から19日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映された6月10日号 手話言語条例ってなに!?が約7分間紹介されています。

健常者が音で聞くことば(音声言語)で話すのと同じように、聴覚障がい者やろう者にとっては、手話(視覚的言語)が情報の獲得とコミュニケーションの手段として重要です。

手話やろう者への理解と手話の普及促進のため、令和2年4月1日に施行された高槻市手話言語条例、公明党議員団として推進してきました。

手話 <あきひログ

デジタル・ミニマム

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月16日

公明新聞「主張」(2020/10/14 2面) 誰もがICT活用できる社会に

D5EC8DF3-7AA8-4E7B-8DFB-E8188BC942C3デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会を築かねばならない。政府は社会のデジタル化を進める施策として、「デジタル庁」の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいる。

こうした動きに関連し、公明党の山口那津男代表は、先週の政府・与党連絡会議で「高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要だ」と訴えた。

総務省の調査によると、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用しているが、60代は90%、70代は74%、80歳以上は57%と高齢者ほど割合が低い。

社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはならない。

今後は行政だけでなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想される。

デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常生活で不便を被りかねない。デジタルディバイド(情報格差)が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招く恐れもある。

ここで重要となるのが、一人一人が最低限度の情報通信技術(ICT)を活用できる環境を保障する「デジタル・ミニマム」という考え方と具体的な取り組みだ。

国は今年度から、高齢者らを対象にスマートフォン(スマホ)の講習会などを行う実証事業を全国11地域で実施している。

加えて行政には、オンライン手続きの画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究が求められよう。

パソコンやスマホなどデジタル機器の操作を一層簡単にすることや、失念の恐れがある暗証番号に代わり、顔や指紋などによる生体認証の普及も有益だ。

こうした技術革新に官民挙げて取り組み、皆が使いやすいデジタル機器の開発に力を入れるべきである。

政府は現在、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」を推進するため、IT基本法の見直し作業を進めている。デジタル・ミニマムの視点をしっかりと反映させるべきである。

◇◆◇◆◇

高齢者ICT推進事業  デジタル <あきひログ

高齢者対象のICT講座を実施 <市ホームページ

安全な自転車利用を

□自転車の安全利用 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年10月15日

“情報BOXワイドたかつき”から「正しいルールを知って・・・」

E73975D5-FE53-4F77-B0DC-4D5140A1900C令和2年9月10日から19日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映。「9月10日号 正しいルールを知って安全な自転車利用を」が約8分間、紹介されています。

自転車は便利な乗り物ですが、一歩間違えると重大な事故につながる危険性があります。よくある危険な運転事例などを交えながら、原則車道の左側通行、ヘルメットの着用など、正しい自転車利用のルールを改めてお伝えします。

小さな声を政治に届け

□公明新聞 党活動 / 2020年10月14日

公明新聞 2020/10/11(3面) “改革をリードする公明党”

9C9A34B2-D83F-4505-AD39-83D224C503C3公明党は、小さな声を聴き、国会議員と地方議員のネットワークの力で改革を大きくリードしてきました。

今回は、このうち、最近注目されている施策を紹介します。

■(不妊治療保険適用拡大へ)助成の創設・拡充を推進

子どもの誕生を願いながらも不妊に悩み、体外受精や顕微授精といった保険適用外の高額な不妊治療を受ける夫婦を支援するため、公明党は一貫して負担の軽減に取り組んできました。

菅義偉首相が実現をめざすと表明している保険適用範囲の拡大も、公明党が訴えていたものです。

1998年の新生公明党結成大会では、同治療への「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。

国会質問などでも粘り強く主張し、2000年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は治療費助成という形で04年度から支援を開始。

その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、現在に至っています。また党地方議員も、各地で自治体独自の上乗せ助成などを推進してきました。

公明党は今年6月、同治療の保険適用拡大に向けた検討を始めるよう政府に提言。これに対し政府は、検討のための調査研究を行う方針を示していました。

さらに公明党は、9月末に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)を設置。経済的支援に加えて治療と仕事の両立や相談体制の拡充などについても、議論を深めていきます。

■(携帯電話料金引き下げ)1000万人超の署名で社会動かす

「携帯電話といえば公明党」――。携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年前から一貫して進めてきた政策です。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局(当時)の運動で全国から集めた1,352万人の署名を政府に提出。国民の幅広い層に共感を呼びました。こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。03年9月、1,012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー(持ち運び)制度の導入を政府に要望。

06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

15年12月には普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

■(保育の待機児童)解消へ受け皿拡大

認可保育所などに入れない待機児童の解消へ、公明党の主張で政府は受け皿拡大を強力に打ち出し、党地方議員も推進して、各地で保育所増設などが進みました。待機児童数は2017年の2万6,081人から毎年減少し、今年4月1日時点では過去最少の1万2,439人になりました。

ただ、待機児童を解消できていない現状の打開は急務です。公明党は政府に対して、20年度末までの3カ年で約31万人分の受け皿拡大が見込まれる「子育て安心プラン」に続く21年度以降の新プランを策定し、受け皿確保や保育士の処遇改善などを進めるよう求めています。

■(低年金者への加算)月額約5千円を給付

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、2019年10月から公明党の推進で始まりました。

老齢基礎年金受給者で対象になるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下などの要件を満たす人。納付期間に応じて月最大約5,000円が給付されます。保険料免除期間に応じた加算と、所得合計額が約88万円以下までの人への補足的な給付もあります。

併せて、市町村民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も始まっています。

■(清潔な政治)領収書を全面公開

公明党は結党以来、清潔政治の実現へ「政治とカネ」の問題に鋭いメスを入れ続けてきました。

例えば、1999年に政治資金規正法を改正し、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現。2007年の法改正で1円以上の政治資金支出について領収書などの公開を義務付けました。また、国会議員が関係する団体の収支報告書をインターネット上から印刷できるようにもなりました。

このように、政治資金の流れを“ガラス張り”したことで、収支報告書の虚偽記載や不記載が次々と発覚。現職国会議員が法違反で逮捕・起訴されるなど、監視の目は一段と強化されています。

LEDの交換

□登町 安全実績ナウ / 2020年10月13日

地域が明るくなって喜びの声

20201011_052112680_iOS過日、「道路が暗くなって困っています」とのご相談を。街路灯ナンバーも確認して通報をいただきました。

早速、担当課に街路灯ナンバーを告げて相談。街路灯の交換を迅速に対応していただきました。

元々設置の街路灯もLEDだったようですが、約10年が経過し寿命がきたようです。LEDにも寿命があるんですね。

交換後は明るくなって、地域の皆さんに大変喜んでいただけました。本当に良かったです。関係者の皆さんありがとうございました(№634)

代表質問「府を動かす!」

お知らせ 党活動 / 2020年10月12日

公明党 大阪府議会ニュース 令和2年秋・臨時号 “Komeito Osaka Prefectural A ssembly News”

20201011_085244738_iOS 20201011_085246211_iOS“公明党の実績チラシ” 府営住宅の地域承継 10月から拡大 公明党の代表質問「府を動かす!」を配布。

府営住宅の地位承継の制度が10月1日から一部変更されました。これまで入居者(名義人)の子または孫は高齢者(60歳以上)等の要件(下記❸から❻がなければ地位承継が認められませんでしたが、今回の変更で原則1回に限り認められます。

公明党大阪府本部議員団は今年2月議会の代表質問で、地位承継制度について前回の変更から10年以上が経ち、入居者の高齢化など環境が大きく変化していることから見直すよう提案、府が制度の見直しを明言しました。

これからも皆様の声をカタチにできるよう取り組んでいきます。

変更となった地位承継の要件

地位承継を受ける方が、次のいずれかに該当すること
※同居承認を得て同居されている方で❸~❻に該当する方については、名義人と1年以上の同居期間が必要になります。

❶名義人の配偶者(1回限り)

名義人の子又は孫(1回限り)
※令和2年4月1日から9月30日までの間に退去猶予期限が到来した方で現に居住の方については、令和3年3月31日までに地位承継の承認申請を行い、条件を満たしているものに限り、地位承継が認められます。

❸高齢者(60歳以上〈名義人の死亡・退去時の年齢〉)

❹障がい者の方がおられる世帯に属する方

❺ひとり親世帯の母又は父

❻生活保護の被保護者

※地位承継の世帯の収入など、その他の要件は従来通りです。詳しくはお近くの大阪府営住宅管理センターまでお問い合わせください。

公明党の提案で実現!

◇◆◇◆◇

“地位承継”については、以前からご相談をいただいてきた内容です。求めていたことが“カタチ”になり感動しています。

裏面は「公明たかつき」令和2年秋号、“スクラムたかつき「地元のお店応援券」プレミアム付商品券が発行! さらに「子育て世帯応援券」(商品券)を配布!