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□公明新聞 党活動 / 2020年10月26日

公明新聞 明るい大阪の未来へ [もっと知ろう 大阪都構想〈下〉] 住民サービスは維持・充実/公明が尽力

9F1CE63B-AAF3-436E-89F3-453B1E390C1B2020年10月25日関西版。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。

11月1日(日)の投開票日まで残り1週間となった。賛成多数をめざす公明党は連日、市内有権者の支持拡大に総力を挙げている。

前回に続き都構想の必要性について、今回は制度案(協定書)のもう一つの柱である「住民に身近なサービスの充実」の観点から紹介する。

■ニアイズベター

住民の命と暮らしを守るには、それを担う基礎自治体に迅速かつ的確な施策の実行が求められる。その意味で、約270万人もの人口を1人の市長が抱える大阪市のままでは、きめ細かく機動的な住民サービスの展開にも限界が。

そこで、目が行き届きやすいよう、人口約60万~75万人の4特別区を設置。選挙で選ばれた各区長と区議会のもと予算編成や条例制定などを通じ、これまで以上に地域の実情や特性、ニーズに応じた住民サービスを効率よく実施する。いわゆる「ニアイズベター」が都構想の狙いだ。

例えば、児童相談所や保健所、教育委員会は四つの特別区に一つずつ設置。増加する児童虐待や新型コロナのような新興・再興感染症の流行への対応、小中学校の教育活動の充実によりきめ細かく、迅速に取り組めるようになる。

なお、特別区設置後、現在の24区単位の各区役所はそのまま地域自治区事務所として使用し、区役所の名称と窓口サービスは継続。大阪市の特色ある住民サービスも維持される。

また、各地域自治区には、住民が地域課題に対する意見を特別区長に述べる「地域協議会」が設置される。

■権限・財源も強化

特別区の仕事(事務)の権限は中核市並みを基本とし、東京23区よりも幅広い仕事を担う。児童相談所設置やパスポート交付などのように、本来は都道府県や政令指定都市の権限であっても、住民に身近な仕事は特別区が行う。

現在の大阪市の財源については、大阪府と特別区の仕事の分担量に応じて適切に配分される【図参照】。具体的には、特別区ごとに異なる税収や行政需要(生活保護費など)の格差を踏まえ、収入に大きな差が出ないよう「財政調整制度」を設け、府の特別会計(専用の会計)で法人市民税や地方交付税などの財政調整財源を管理する。

その配分割合は特別区78・7%、府21・3%(東京は特別区が55・1%、都が44・9%)。

また、このお金の流れを住民が理解できるよう、毎年度検証・協議を行う「大阪府・特別区協議会」(仮称)を整備するなど、東京の都区制度に比べ、より特別区重視で透明性の高いルールが構築される。

さらに、安定的な住民サービスの提供に万全を期すため、特別区設置から10年間は特別区側に毎年20億円が加算。加えて、特別区設置の日までに市立高校の府への移管が行われた場合、各年度17億円が配分され、特別区の負担はない。

一方、府・市は4特別区とも将来的に収支不足は発生しないとする財政シミュレーションを公表。大阪市の最終決算が常に黒字で、約1600億円もの財政調整基金が積み上がっていることからも、至極当然な見通しだといえる。

こうした点を踏まえれば、都構想反対派が唱える「特別区は村以下の権限」「財源は府からのお小遣い」などという批判は的外れだ。むしろ、住民目線に徹する公明党の主張が反映され、東京の都区制度をはるかに上回る“スーパー特別区”にバージョンアップした制度案になっている。