トラブル解決への総合案内所

公明新聞の記事(2019年1月24日)に、“トラブル解決への総合案内所　頼れる「法テラス」”の記事。

法的トラブル解決に向けた総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)。

2006年10月の業務開始以来、電話などで必要な情報提供が受けられるサポートダイヤルの利用件数が今月、累計で400万件を突破するなど、着実に国民に浸透してきている。(現在は409万件)

悩める人々の道案内役となる法テラスの支援の現状と公明党の取り組みを紹介。

法テラスには「窓口の専門職員からアドバイスをもらったおかげで、弁護士に頼むことなく、自分で手続きして問題を解決できた。

親切に対応してもらい、相談したことで気持ちが楽になった」などの声が寄せられていると記事。

公明党は、法テラスの創設からサービスの拡充まで、一貫して取り組みを主導してきました。2004年には、法的トラブルの解決を「国の責務」とした総合法律支援法の成立をリード。

党青年局による署名活動で、約110万人の署名を法相に提出するなどして設置を推進しました。

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