大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う２度目の住民投票(11月1日投開)が告示されてから最初の日曜日となった18日、公明党の山口那津男代表は大阪市入りし、市内3カ所で開催された党大阪府本部と地域政党・大阪維新の会合同の街頭演説「都構想まちかど説明会」に相次いで出席。

公明側の佐藤茂樹府代表(衆院議員)、維新側の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文代表代行(府知事)らと共に、賛成多数による都構想の実現へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、都構想の実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法について、国会で公明党が与野党の合意形成をリードし、2012年に成立した経緯を紹介。

その上で、今回の都構想の制度案では公明党が提案した住民サービス維持やコスト削減など四つの改善項目が反映され、「二重行政を解消して広域的な幅広い目で都市政策を進め、身近な暮らしのサービスの質も維持することができる」と述べ、理解を求めた。

また山口代表は、コロナ禍を機に、東京一極集中の弊害が指摘されるようになったことを踏まえ、「大阪が日本の二つ目の軸として大きく伸びていかねばならない」と強調。

そのためにも都構想を実現させ、防災・減災対策や都市開発などで「足並みをそろえ、一つの大きな方向性をつくっていくことが大事。

子どもや孫が大阪の未来に自信と誇りを持ち、日本を引っ張っていく力を生み出せる大阪を、皆さんに選択してほしい」と力説した。