デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会を築かねばならない。政府は社会のデジタル化を進める施策として、「デジタル庁」の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいる。

こうした動きに関連し、公明党の山口那津男代表は、先週の政府・与党連絡会議で「高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要だ」と訴えた。

総務省の調査によると、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用しているが、60代は90%、70代は74%、80歳以上は57%と高齢者ほど割合が低い。

社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはならない。

今後は行政だけでなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想される。

デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常生活で不便を被りかねない。デジタルディバイド(情報格差)が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招く恐れもある。

ここで重要となるのが、一人一人が最低限度の情報通信技術(ICT)を活用できる環境を保障する「デジタル・ミニマム」という考え方と具体的な取り組みだ。

国は今年度から、高齢者らを対象にスマートフォン(スマホ)の講習会などを行う実証事業を全国11地域で実施している。

加えて行政には、オンライン手続きの画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究が求められよう。

パソコンやスマホなどデジタル機器の操作を一層簡単にすることや、失念の恐れがある暗証番号に代わり、顔や指紋などによる生体認証の普及も有益だ。

こうした技術革新に官民挙げて取り組み、皆が使いやすいデジタル機器の開発に力を入れるべきである。

政府は現在、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」を推進するため、IT基本法の見直し作業を進めている。デジタル・ミニマムの視点をしっかりと反映させるべきである。

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高齢者ICT推進事業　　デジタル　＜あきひログ

高齢者対象のICT講座を実施　＜市ホームページ