高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

小さな声を政治に届け

□公明新聞 党活動 / 2020年10月14日

公明新聞 2020/10/11(3面) “改革をリードする公明党”

9C9A34B2-D83F-4505-AD39-83D224C503C3公明党は、小さな声を聴き、国会議員と地方議員のネットワークの力で改革を大きくリードしてきました。

今回は、このうち、最近注目されている施策を紹介します。

■(不妊治療保険適用拡大へ)助成の創設・拡充を推進

子どもの誕生を願いながらも不妊に悩み、体外受精や顕微授精といった保険適用外の高額な不妊治療を受ける夫婦を支援するため、公明党は一貫して負担の軽減に取り組んできました。

菅義偉首相が実現をめざすと表明している保険適用範囲の拡大も、公明党が訴えていたものです。

1998年の新生公明党結成大会では、同治療への「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。

国会質問などでも粘り強く主張し、2000年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は治療費助成という形で04年度から支援を開始。

その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、現在に至っています。また党地方議員も、各地で自治体独自の上乗せ助成などを推進してきました。

公明党は今年6月、同治療の保険適用拡大に向けた検討を始めるよう政府に提言。これに対し政府は、検討のための調査研究を行う方針を示していました。

さらに公明党は、9月末に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)を設置。経済的支援に加えて治療と仕事の両立や相談体制の拡充などについても、議論を深めていきます。

■(携帯電話料金引き下げ)1000万人超の署名で社会動かす

「携帯電話といえば公明党」――。携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年前から一貫して進めてきた政策です。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局(当時)の運動で全国から集めた1,352万人の署名を政府に提出。国民の幅広い層に共感を呼びました。こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。03年9月、1,012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー(持ち運び)制度の導入を政府に要望。

06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

15年12月には普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

■(保育の待機児童)解消へ受け皿拡大

認可保育所などに入れない待機児童の解消へ、公明党の主張で政府は受け皿拡大を強力に打ち出し、党地方議員も推進して、各地で保育所増設などが進みました。待機児童数は2017年の2万6,081人から毎年減少し、今年4月1日時点では過去最少の1万2,439人になりました。

ただ、待機児童を解消できていない現状の打開は急務です。公明党は政府に対して、20年度末までの3カ年で約31万人分の受け皿拡大が見込まれる「子育て安心プラン」に続く21年度以降の新プランを策定し、受け皿確保や保育士の処遇改善などを進めるよう求めています。

■(低年金者への加算)月額約5千円を給付

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、2019年10月から公明党の推進で始まりました。

老齢基礎年金受給者で対象になるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下などの要件を満たす人。納付期間に応じて月最大約5,000円が給付されます。保険料免除期間に応じた加算と、所得合計額が約88万円以下までの人への補足的な給付もあります。

併せて、市町村民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も始まっています。

■(清潔な政治)領収書を全面公開

公明党は結党以来、清潔政治の実現へ「政治とカネ」の問題に鋭いメスを入れ続けてきました。

例えば、1999年に政治資金規正法を改正し、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現。2007年の法改正で1円以上の政治資金支出について領収書などの公開を義務付けました。また、国会議員が関係する団体の収支報告書をインターネット上から印刷できるようにもなりました。

このように、政治資金の流れを“ガラス張り”したことで、収支報告書の虚偽記載や不記載が次々と発覚。現職国会議員が法違反で逮捕・起訴されるなど、監視の目は一段と強化されています。