もっと知ろう 大阪都構想〈中〉
公明新聞 大阪の司令塔を一本化 経済再生、都市機能の強化に不可欠 2020/10/11 関西版
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票があす12日に告示される。
11月1日の投開票日に向け、公明党は都構想に賛成の立場から市内有権者を中心に丁寧に説明を尽くし、理解を求めている。
ここでは、制度案(協定書)の柱の一つである「広域機能の一元化」の観点から都構想の必要性を紹介する。(次回は10月25日付)
■東京と広がる差
大阪府と東京都の面積を比べると、全国47都道府県中、大阪は46位(1,905平方キロメートル)、東京は45位(2,194平方キロメートル)で、ほとんど変わらない。
また、人口や企業が集中する「都市集積」が、府域の中心に位置する大阪市から周辺エリアに広がっている点も東京と同様の傾向にある。
しかし、GDP(国内総生産)で比較すると、大阪府が約40兆円、東京都が106兆円と倍以上の差が。
昨年発表された「世界の都市総合力ランキング」(森記念財団都市戦略研究所)を見ても、東京の3位に対し、大阪は29位。グローバル化が進み、都市間競争の時代とも言われる中にあって、大阪が大きな後れを取っていることは否めない。
■二重行政を解消
こうした状況を生んだ原因と指摘されるのが、大阪府と大阪市の二重行政だ。
かつての大阪は「大阪市は市域内」「大阪府は市域外」という役割分担が固定化し、大阪市をまたぐ高速道路や鉄道といった交通インフラの整備が遅れるなどした結果、東京に比べ民間投資が低落した状態に。
また、成長戦略も府と市がそれぞれで策定・実行するなど足並みが揃わず、大阪全体としての“未来図”を描けない状態が続いてきた。
現在は知事と市長の方針の一致のもとで二重行政の解消は一定程度進んでいるが、今の府市連携を人間関係によるものではなく、制度として確立するのが都構想の主眼。
成長戦略やインフラ整備など広域的な事務を府に一元化し、大阪市を身近な住民サービスに専念する4特別区に再編することで、二重行政の解消をめざしている【図参照】。
■迅速な戦略実行
司令塔機能が府に一本化されることで、事業実施までの意思決定が一層スピーディーに。統一的な戦略のもとで大阪全体の発展に向けた取り組みの推進が可能となる。
例えば「ベイエリア」「うめきた」をはじめ大阪の顔となる都市拠点をソフト・ハード両面で一体的に整備し、都市機能の向上をより強力に推し進められるように。
また、近年頻発する自然災害に備え、港湾整備や河川改修などのハード対策を府域全体で効果的に展開できると期待されている。
広域事務に必要な職員と財源は府と特別区の役割分担に応じ、大阪市から府に移される。なお、府に配分される財源は現在の大阪市が担っている広域事務に充てられる。
生産年齢人口の減少、それに伴う社会保障費の増大など課題が山積する中、今後も安全・安心で豊かな暮らしを実現する財源をいかに生み出すか。大阪経済を再生・成長させ、日本を牽引する新たな都市制度が求められている。