都構想とは、大阪府と大阪市の役割分担を徹底し、成長戦略や都市インフラの整備など大阪全体に関わる広域的な仕事を担う府と、子育てや福祉など住民に身近なサービスを担う特別区に再編するもの。

大阪全体の経済成長のさらなる加速とより豊かな住民生活の実現をめざしている。

住民投票は2015年以来2度目。前回と同じく大阪市民を対象に実施され、賛成多数となれば、大都市地域特別区設置法に基づき、25年1月1日から「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に移行する。

今回の協定書では、公明党が提案した▽住民サービスの維持▽制度移行に伴うコスト抑制▽区役所機能の維持▽全特別区への児童相談所設置――の四つの改善項目が反映。5年前の住民投票で示されたものとは異なるより良い協定書に生まれ変わっている。

大阪市の特色ある住民サービス(敬老パスや塾代助成、子ども医療費助成など)については「維持する」と協定書に明記。また、より安定的に住民サービスを提供できるよう、特別区設置から10年間は府の財源から特別区側に毎年20億円を追加配分する。

特別区設置に伴う初期コストの抑制については、新たな庁舎建設は行わず既存庁舎を活用することなどにより、前回の協定書から約359億円が削減された。

区役所機能については、特別区設置後に現在の24区単位で設置される地域自治区事務所において現行の窓口サービスを維持。住民に親しまれている「区役所」の名称使用も継続される。

■公明、住民目線で議論をリード。大都市制度改革へ全力を傾ける

都構想の実現をめざす背景には、東京一極集中による経済の長期低落傾向や三大都市圏の中でいち早く進む人口減少・超高齢化など、大阪が抱える大きな課題がある。

その解決に向け、大阪府・市の限りある人的・財政的資源をいかに効果的に活用するかが求められており、二重行政の解消を制度的に担保する制度改革は欠かせない。

公明党はかねてより、大阪が日本経済の牽引力として発展するために不可欠な大都市制度改革に取り組んできた。12年8月に国会で成立した都構想実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法も、公明党が与野党の合意形成をリード。また、17年6月の法定協の再設置にも協力した。

公明党は、当初の協定書案では住民サービスの低下やコスト増大への懸念が残されていたことから、住民投票の実施ありきで拙速に議論を進めることには反対してきた。

しかし、昨年4月の知事・市長のダブル選で示された改革を求める民意を重く受け止め、大阪維新の会に都構想議論を進める前提として四つの改善項目を提案。同6月に再開した法定協では、公明党は都構想に賛成の立場から、どこまでも住民目線でより良い協定書作成に尽力してきた。

大阪の改革を前に、そして大阪の新たな飛躍へ――。公明党は今後も全力を傾ける。

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公明党大阪府本部の特設サイトがオープン。都構想を巡る公明党の主張、これまでの取り組み、Q&Aなどが分かりやすくまとめられています。