高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

子育て世帯応援券を配布

いいね!!たかつき お知らせ 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年10月31日

新型コロナウイルス感染症関連 さらなる支援施策などを実施

ECABDC95-EAA5-418A-BE45-DB0E9D9A29CF 01548188-B6F8-4338-8200-1913D50DF8D3たかつきDAYS 11月号に、さらなる支援施策などを実施で「子育て世帯応援券を配布」の記事。

新型コロナの影響を受けた市内飲食店や小規模店舗、そして市民へさらなる支援を行うため、「スクラム高槻‟地元のお店応援券”」に加えて、特に家計負担の大きい子育て世帯に「子育て世帯応援券(商品券)」を市独自に発行します。

応援券は直接、対象者のいる世帯の世帯主へ送付し ます。手続きなどは必要ありません。

内容…中学生までの子ども1人につき1冊5,000円分(500円券10枚綴り)の応援券を簡易書留で送付
 ※不在のときは、不在連絡票がポストに入ります。必ず郵便局へ連絡 し期日内に受け取ってください

対象…令和2年9月1日時点で市内に住民登録がある平成17年4月2日~ 令和2年9月1日生まれの子ども

送付時期…11月から順次送付

使用期間…12月1日㈫~来年2月28日㈰

使用可能店舗…市内の飲食店・小規模店舗など。

詳細は11月中旬ごろ、専用サイトに掲載

問合先…子育て世帯応援券コールセンター(☎06・6621・1030)

たかつきDAYSの「裏表紙」にも

地域を明るく安全・安心に

□登町 安全実績ナウ / 2020年10月30日

LED街路灯の設置

012379D1-9B46-42D0-984F-F1CD9962CD34地元地域から、約一年前にいただいたご要望。

保育園前の交差点。暗い箇所があり、街路灯設置についてのご相談でした。当時、市の担当課に相談させていただき、設置に時間がかかると聞いていましたが、今回ようやく、LEDの街路灯が設置されました。(№635)

周辺には安全・安心を目的に、防犯カメラが設置されてありますが、地域が明るくなったことで、安全・安心がさらに増したと感じます。

関係者の皆さまに感謝の思いです。

関西最大級の健康遊具数

いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年10月29日

クローズアップ②「健康づくり 公園へリニューアル」

D822FC10-F101-4593-BC54-CA961545E454たかつきDAYSの11月号16ページに紹介。「芥川緑地プール跡地が健康づくり公園へ

令和5年度のオープン目指し再整備
芥川緑地プール・ぷーるぴあの跡地を市民の健康づくりの拠点となる公園として、リニューアルします。 令和3年度から撤去工事を開始し、令和5年度内のオープンを目指します。

問合先・・・☎674-7516

市民ニーズを踏まえ整備方針を策定
平成9年に芥川緑地内にオープンした芥川緑地プールは、公営レジャープールとして長く市民に親しまれてきましたが、施設の老朽化などから平成28年度で廃止になりまし た。

プール跡地の整備について、市民 へのアンケート調査などを実施した ところ、「散策やウオーキング ・ ジョ ギングを楽しみたい」「健康遊具がある公園がいい」「緑豊かな公園がいい」という意見が多くありました。

この結果や芥川緑地の特徴などを踏まえ、次のように整備方針を策定し ました。

整備方針
①健康づくりを楽しむ公園、②自然を学べる公園、③誰もが憩い楽しめる公園

三世代で楽しく健康づくり
同公園には、関西最大級の数となる約30基の健康遊具を配置した「健康づくり広場」のはか、アスレチック性に富んだ子ども向けの遊具を配置した「わんぱく広場」などが造られる予定です。

隣接する自然博物館(あくあぴあ芥川)との連携も強化し、あらゆる世代が学び、憩い、楽しめる空間として再整備していきます。

所在地・・・南平台5丁目

安心・快適にご利用ください

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年10月28日

市役所1階リニューアルから1年 「こちら部長室」でも 

037884E1-3116-4C51-8293-F3650F68460B市ホームページ10月2日掲載されている「市役所1階リニューアルから1年 安心・快適にご利用ください」、「こちら部長室」でも紹介。

9月にリニューアル1年を迎えた市役所1階窓口について、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて、市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるポイントをご紹介させていただきますと。

主な改善としては、窓口にプライバシーに配慮した着脱式のカウンター仕切りや、将来的な組織変更時の作業を減らすための可変性の高いユニット式のカウンターを採用し、窓口案内サインについても、文字を大きく通し番号とし、案内表記も見直しました。

待合ロビーには、高齢者や車椅子の方にも利用しやすいロビーチェアーを採用。カウンターと正対しない配置により、個人情報に配慮するとともに、床の色を窓口エリアと通路で区別し、わかりやすくしました。

また、待合室の座席数は、118席から約1.5倍の171席に増えました。

コロナ禍で、市民の皆さまに安心して市役所をご利用いただけるよう、市では、飛まつ感染を防止するため、窓口を中心にビニールシートなどでの間仕切り設置や待合の減席、空調装置の使用や庁舎の正面入り口を開放するなど換気を行い、庁舎入口にはアルコール消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。

窓口発券システムでは、窓口の呼出・混雑状況をスマートフォンでも確認いただけます。このため、受付後、待ち時間が長い場合は、待合を離れて、図書館などご利用いただき、スマホで待ち時間を確認して、近くなったら窓口付近に戻っていただくことも可能となりました。

また、ご自宅などから市ホームページの「窓口の呼出・混雑状況」ページで窓口の呼出・混雑状況を確認することができます。

最後に市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送や電子申請などの来庁不要の手続きの利用や支所やコンビニ交付サービスの利用をお願いしています。

しかし、来庁が必要な手続きもありますので、ご来庁の際は、窓口発券機システムをご利用いただき、パソコンやスマホで混雑の少ない時間を確認してから窓口にお越しいただくなど、滞在時間の短縮など混雑緩和にご協力をお願いします。

市では今後も市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるように環境整備に取り組んでまいります。

高槻市の観光施策と案内等について 、私の発言「市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや 障がい者、外国人の方々への“やさしい日本語”を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。」<平成 26 年第 5 回定例会

子ども達の健やかな成長を祈って

視察・研修会 / 2020年10月27日

公立幼稚園の視察を

0062526日(月)、公立幼稚園の視察をさせていただきました。課題としては昭和40~50年代に建築された公立施設の老朽化に関すること。課題提起をいただきましたので、自身の視点で確認をすることが目的の視察です。

何よりも、子ども達の健やかな成長のために適切な環境が確保されるよう心から願い、応援をしていきたいと感じています。

本市では「高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」(平成28年9月)より、子育て支援を重点施策の一つに位置づけ、民間事業者との協力・連携の下、子育て環境の整備に努め、待機児童解消のため積極的な受入拡大を図っており、平成26年4月及び平成27年4月には待機児童ゼロ(厚労省基準)を達成しました。

しかしながら、保育需要は増大する一方、就学前児童人口は減少しており、長期的にみても減少傾向にある中で、公立幼稚園では入園児数の減少に伴う定員割れが生じています。また、公立施設は老朽化も課題となっています。

「高槻市立認定こども園配置計画(平成30年度~32年度)」(平成29年4月)より、近年の保育需要の増大から、引き続きさらなる対応が必要である一方で、公立幼稚園では入園児の減少により、子どもがお互いに関わり合いながら遊び、学び合うことのできる集団規模を維持することが難しくなっています。

また

昭和40~50年代に建築された公立施設の老朽化対策
・保育士不足の解消対策
・保育士の人材育成
・事業類型や設置主体の多様化に伴う情報提供の充実

なども急務といわれています。

平成28年9月の基本方針では、次の4つの柱を公立の就学前児童施設の在り方に関する方向性としています。

① 公立施設の認定こども園への移行と1号認定子どもの3年保育の実施
② 公立施設を地域の核として整理・集約
⇒ 原則として現行施設を活用するものとし、計画的に長寿命化を図ります。

③ 民間の積極的な活用
④ 教育・保育の一体的提供及び教育・保育の推進に関する体制の確保

施設や設備の老朽化対策においては、長寿命化とともに、現代社会に合うような設備デザインでの環境整備としてリニューアルを行い、子ども達や保護者の皆さんが、安心感や満足度などが得られるように迅速に進めることを期待しています。

関係者の皆さま、ありがとうございました。ともどもに、子ども達の健やかな成長を祈って

地域の声、より的確に反映

□公明新聞 党活動 / 2020年10月26日

公明新聞 明るい大阪の未来へ [もっと知ろう 大阪都構想〈下〉] 住民サービスは維持・充実/公明が尽力

9F1CE63B-AAF3-436E-89F3-453B1E390C1B2020年10月25日関西版。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。

11月1日(日)の投開票日まで残り1週間となった。賛成多数をめざす公明党は連日、市内有権者の支持拡大に総力を挙げている。

前回に続き都構想の必要性について、今回は制度案(協定書)のもう一つの柱である「住民に身近なサービスの充実」の観点から紹介する。

■ニアイズベター

住民の命と暮らしを守るには、それを担う基礎自治体に迅速かつ的確な施策の実行が求められる。その意味で、約270万人もの人口を1人の市長が抱える大阪市のままでは、きめ細かく機動的な住民サービスの展開にも限界が。

そこで、目が行き届きやすいよう、人口約60万~75万人の4特別区を設置。選挙で選ばれた各区長と区議会のもと予算編成や条例制定などを通じ、これまで以上に地域の実情や特性、ニーズに応じた住民サービスを効率よく実施する。いわゆる「ニアイズベター」が都構想の狙いだ。

例えば、児童相談所や保健所、教育委員会は四つの特別区に一つずつ設置。増加する児童虐待や新型コロナのような新興・再興感染症の流行への対応、小中学校の教育活動の充実によりきめ細かく、迅速に取り組めるようになる。

なお、特別区設置後、現在の24区単位の各区役所はそのまま地域自治区事務所として使用し、区役所の名称と窓口サービスは継続。大阪市の特色ある住民サービスも維持される。

また、各地域自治区には、住民が地域課題に対する意見を特別区長に述べる「地域協議会」が設置される。

■権限・財源も強化

特別区の仕事(事務)の権限は中核市並みを基本とし、東京23区よりも幅広い仕事を担う。児童相談所設置やパスポート交付などのように、本来は都道府県や政令指定都市の権限であっても、住民に身近な仕事は特別区が行う。

現在の大阪市の財源については、大阪府と特別区の仕事の分担量に応じて適切に配分される【図参照】。具体的には、特別区ごとに異なる税収や行政需要(生活保護費など)の格差を踏まえ、収入に大きな差が出ないよう「財政調整制度」を設け、府の特別会計(専用の会計)で法人市民税や地方交付税などの財政調整財源を管理する。

その配分割合は特別区78・7%、府21・3%(東京は特別区が55・1%、都が44・9%)。

また、このお金の流れを住民が理解できるよう、毎年度検証・協議を行う「大阪府・特別区協議会」(仮称)を整備するなど、東京の都区制度に比べ、より特別区重視で透明性の高いルールが構築される。

さらに、安定的な住民サービスの提供に万全を期すため、特別区設置から10年間は特別区側に毎年20億円が加算。加えて、特別区設置の日までに市立高校の府への移管が行われた場合、各年度17億円が配分され、特別区の負担はない。

一方、府・市は4特別区とも将来的に収支不足は発生しないとする財政シミュレーションを公表。大阪市の最終決算が常に黒字で、約1600億円もの財政調整基金が積み上がっていることからも、至極当然な見通しだといえる。

こうした点を踏まえれば、都構想反対派が唱える「特別区は村以下の権限」「財源は府からのお小遣い」などという批判は的外れだ。むしろ、住民目線に徹する公明党の主張が反映され、東京の都区制度をはるかに上回る“スーパー特別区”にバージョンアップした制度案になっている。

賛成の立場で

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2020年10月25日

さぁ、大阪都構想の実現へ。

B76573FD-9C8F-477A-A8D0-3445064E673E24日(土)、住民投票まで一週間余り。“さぁ、大阪都構想の実現へ。公明党は都構想に「賛成」です!”をアピール

「公明党の4つの改善点」

●大阪市民の住民サービスを低下させないこと
⇒ 住民サービスは全て継続されます。

●初期コストを最小限に抑えること
⇒ コストを大きく削減(最大322億円カット)

●現在の区役所機能を維持すること ⇒ 区役所の窓口サービスは維持されます。

●4つの特別区に児童相談所を設置すること ⇒ 全ての特別区に設置されます。

大阪市内在住の方々、友人・知人や親せきのことを思いながら・・・

大阪都構想の実現へ。 < 公明党 大阪府本部

バッジを胸に

あきひろ日記 / 2020年10月24日

あきひろ日記 2025年日本国際博覧会 ロゴマーク最優秀作品 決定のニュース

F3253502-6A8E-43B8-BF64-C4CF00026A3F公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「2025年日本国際博覧会」のロゴマークを選ぶ最終選考委員会を開催し、最優秀作品を決定したとニュースが。

ホームページより、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、一人ひとりが、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できる社会、こうした生き方を支える持続可能な社会を、世界が一体となって実現していくことを目指すもの。

その大阪・関西万博のシンボルとなるのが、今回選ばれたロゴマークとのこと。今後、本作品を公式ロゴマークとして、大阪・関西万博の周知と更なる機運の醸成に活用していくそうです。

本作品は5,894作品の中から選ばれたそう。

コンセプトとして、“踊っている。跳ねている。弾んでいる。だから生きている。”大阪・関西万博。1970年のデザインエレメントをDNAとして宿したCELLたちが、2025年の夢洲でこれからの未来を共創する。

関西とも、大阪府ともとれるフォルムを囲んだメインシンボルだけでなく、CELLたちは、文字や数字を描きだし、キャラクターとしてコミュニケーションする。自由に。有機的に。発展的に。いのちの輝きを表現していく。

5年後、大阪・関西のさらなる活性化を期待します。大成功を祈念してバッジを胸に・・・

不妊治療への支援

□ホームページ □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年10月23日

公明新聞 “見てナットク” 2020/10/23〈4面〉

BA52BCA4-ED24-4BA7-8DAA-47FBD691707F子どもを望んでいても1年以上、妊娠しない状態を、一般的に不妊症といいます。加齢の影響を受けやすく、男女共に原因不明と診断されるケースも少なくありません。

この場合、妊娠の確率を高める不妊治療へと進みますが、多くは保険適用外です。1回当たり数十万円の治療を繰り返すこともあり、高額な費用が重い負担となっています。

不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用を主張してきました。粘り強い訴えが今、実現へ大きく近づいています。

◇◆◇◆◇

【背景】
晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加。夫婦全体の5・5組に1組は不妊の検査や治療を経験している。生まれた赤ちゃんの16人に1人は体外受精や顕微授精で誕生(2018年)

【主な治療と1回当たりの費用】

検査で原因が見つからない場合、一般的にはタイミング法から始め、結果に応じて体外授精など、より高度で高額な治療に進む。すぐ妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もある。

〈保険適用〉
検査5,000円前後 > タイミング法1万~2万円

〈保険適用外〉
人工授精1万~4万円 > (体外受精20万~60万円 > 顕微授精30万~70万円)

(  )部 ⇒ 体外受精と顕微授精は国の助成制度の対象
助成額、1回につき最大15万円(初回は30万円)、●治療開始時に妻が40歳未満(通算6回まで)、●同40~42歳(通算3回まで)、要件、夫婦合算の所得が730万円未満

治療の支えとなる一方、所得要件厳しいとの声も・・・

【経済的な負担】

■費用総額が300万円を超えるケースも多い(10%以上、25%未満は100万~200万円未満)

■治療を断念するなどの経験がある人は半数以上、経済的理由で治療を進めることを躊躇、延期、断念した経験があるが54%

◇◆◇◆◇

【公明党は20年前から一貫して推進】

2000年、不妊治療への保険適用を求める署名活動を全国で展開。約55万人の署名を集め、政府に提出

2004年、国の治療助費助成制度がスタート。金額や対象を段階的に拡充し、地方議会では自治体独自の上乗せ支給などを実現

今年9月、党内にプロジェクトチームを発足

10月9日、党女性委員会が菅総理に提言、主な政策は●保険適用や助成制度の拡充、●不妊治療、不育症の治療水準向上、●治療と仕事を両立できる環境整備、●相談、カウンセリング体制の拡充

流れが加速

今年9月、不妊治療への保険適用を菅総理が表明。「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを下げるために、不妊治療への保険適用を実現する」(9月16日)

10月14日、厚生労働省の諮問機関が保険適用に向けた議論に着手。15日、菅総理が「年末に『工程表』を明らかにする」と明言

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【市議会で】 不育症 公明新聞2

私も高槻市議会の12月定例会の一般質問で2011年に提起、「若者の未来と子育てについて -少子化を考える」不育症治療の公費助成等を。会議録、12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―もご参照。

◇◆◇◆◇

【高槻市の取り組み】

本市では現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業(全国的には所得制限がありますが、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。)」を実施、詳しくは市ホームページや窓口へのお問い合わせを。

また、「不育症治療費助成事業」を実施。2012年当時は大阪府内の自治体で“初”の治療費助成事業がスタートしました。

頼れる「法テラス」

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月22日

トラブル解決への総合案内所

00834公明新聞の記事(2019年1月24日)に、“トラブル解決への総合案内所 頼れる「法テラス」”の記事。

法的トラブル解決に向けた総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)。

2006年10月の業務開始以来、電話などで必要な情報提供が受けられるサポートダイヤルの利用件数が今月、累計で400万件を突破するなど、着実に国民に浸透してきている。(現在は409万件)

悩める人々の道案内役となる法テラスの支援の現状と公明党の取り組みを紹介。

法テラスには「窓口の専門職員からアドバイスをもらったおかげで、弁護士に頼むことなく、自分で手続きして問題を解決できた。

親切に対応してもらい、相談したことで気持ちが楽になった」などの声が寄せられていると記事。

公明党は、法テラスの創設からサービスの拡充まで、一貫して取り組みを主導してきました。2004年には、法的トラブルの解決を「国の責務」とした総合法律支援法の成立をリード。

党青年局による署名活動で、約110万人の署名を法相に提出するなどして設置を推進しました。

◇◆◇◆◇

法テラス」身近な法的トラブルでお悩みの方、トラブル解決に役立つ情報を無料でご案内

◇法的トラブルでお悩みの方は ☎ 0570-078374(おなやみなし)

◇犯罪被害にあわれた方は   ☎ 0570-079714(なくことないよ)