令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。

私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。

まずは、新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金について･･･

国の第2次補正予算により2兆円増額された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、本市への交付限度額が示されたため、歳入予算への計上を行うとのこと。

これは自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするため、国の第1次、第2次補正予算で3兆円が確保され、幅広い支援、地域の課題解決へ活用されるもので、公明党としてコロナ支援策を主張してきたものであります。

本会議質疑でも、公明党議員団の吉田忠則議員から質疑・要望がありましたが、本市における交付限度額では、1次では8億6,774万1千円を歳入計上し、中小企業支援給付事業、水道料金の減額事業、高校生のいる世帯への高槻産米の支給など、総額17億158万6千円の市独自事業を掲載し大阪府へ提出。

2次交付分では、交付限度額、24憶651万6千円、プレミアム付商品券事業などをはじめ子育て世帯応援券配布事業など、42憶9,684万7千円の事業を、9月18日に大阪府へ提出する予定とのこと。

今後、3次交付も国の予算総額では3,000億円から、令和2年末頃に示される予定とのことでした。

新型コロナウィルスの感染症については、これからも予断を許さない状況であることから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化など、臨時交付金の目的を踏まえ適切に活用していくとの考え方が示されました。

議員団としても、今までコロナ対策の要望を3回に渡って行ってきました。国の後押しも重要ですし、市独自の対策としても、高槻市で事業をされている方々や高槻市民を支援する姿勢が大切であるとの観点からの要望で、市民目線の要望を随所に反映していただき評価をしているところです。

その意味においては、今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。

吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。

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追伸ですが、8日(火)の常任委員会から、議運で決定した“パソコン”の持ち込みが試行的に可能になっています。委員会協議会の資料をダウンロードして私も持参。ペーパーレス化に向かう議会・行政改革です。