新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について

市ホームページに、「新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について」が紹介されています。その中でも、“児童生徒1人1台の端末整備、GIGAスクール構想(17億7,517万円)の項目があります。

全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現するため、児童生徒1人1台の端末整備などを行う。また、学校の臨時休業時の活用も見据え、早期の整備を目指すとしています。(問合先は教育センター　電話：072-675-0398）

公明新聞11日付けの【主張】では、「教育のデジタル化　一人も取り残さないために」と題しての記事が。

コロナ禍を契機に、ICT(情報通信技術)を活用した教育のデジタル化を一段と進めたい。

政府は先に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)や新たなIT基本計画に「GIGAスクール構想」の加速を盛り込んだ。

同構想は、児童・生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するもので、2019年度補正予算に必要経費が計上された。

加えて20年度第1次補正予算には、インターネット接続に使うモバイルルーターを家庭に貸し出すといったオンライン授業を支援する施策が盛り込まれた。

コロナは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない。政府が骨太の方針などで教育のデジタル化に一層注力する考えを示したのは、子どもの学びを保障するためであることは言うまでもない。

改めて確認したいのは、教育へのICT活用はコロナ以前からの取り組みであり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることだ。

一つは、国際社会で後れを取っている、ネット社会における情報リテラシー(情報を読み解く力)の向上だ。

経済協力開発機構(OECD)が、世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査(PISA)では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。こうした現状は改善すべきである。

もう一つは、障がい者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートである。既に、文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障がいを抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ている。

一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きい。ただ、ICTに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題はある。専門員の配置など国や自治体による後押しが必要だ。と

本市では、以前より「ICTを活用した授業と授業研究の推進」をテーマに取り組んでおられます。児童・生徒の皆さんの学力向上への期待はもちろんのことですが、生徒同士がつながる場面をつくることで、自ら学び、考え、表現できる児童・生徒が育つことを、心から願うものです。

横断歩道の補修完了

今年の4月頃に、ご相談をお受けした“大型スーパー”前交差点の横断歩道の補修要望。

お買い物に来られる方々や通勤等の自転車、自動車等の通行量が多いところで、横断歩道や停止線、ダイヤマークなどが消耗して薄く確認しにくくなっており、安全確保が大切であることからのご相談でした。

お話しをお聴きしたあと、現地確認し写真等を持って、市を通じて関係機関へ要望させていただきました。

当時、相談者の方に現状確認後の様子をお知らせし、補修まで時間を要する旨をお伝えさせていただいたところ、確認・要望に対しての評価をいただき「時間がかかっても、皆さんのために良くなれば嬉しいです」とコメントもいただきました。

約4カ月が経ち先日、横断歩道等の補修が完了していることを確認することができました。すぐ相談者にも結果のご報告を。(№626)

改めて、安全・安心のために、ご尽力いただきました相談者をはじめ関係者の皆さまに感謝を申し上げます。

たかつきDAYS　8月号「マイナンバーカードを申請しよう」

たかつきDAYSの8月号20ページに“マイナンバーカードを申請しよう”と出張申請受け付け実施のご案内。

8～11月に各会場でマイナンバーカードの出張申請受け付けを行います。

出張申請受け付けの実施日程・会場は左写真か、上記20ページの太文字をクリックすると確認できます。

現在、新型コロナウイルス感染症予防のため、出張申請受け付けは予約優先。 当日は、本人が下記の必要なものを持って直接、会場へお越しくださいとのこと。

申請者が15歳未満または、成年被後見人の場合は法定代理人の同行が必要です。なお、再交付申請や 電子証明書の更新手続きはできません。

《予約方法》
市ホームページ内簡易電子申込(右QRコード)または、 前日午後4時(午後3時～7時実施分は前日午後5時15分)までに電話で、マイナンバー問い合わせ窓口(☎674・7067)へ

《申請に必要なもの》
・通知カードまたは個人番号通知書
・本人確認書類(原本)
・住民基本台帳カード(お持ちの場合だけ)
・印鑑(自署できない場合だけ) 法定代理人が同行する場合は以下も必要
・法定代理人の本人確認書類
・法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書など)

・顔写真は申請時に無料で撮影
・マイナンバーカードは約 2カ月程度で自宅に郵送

《くらしを便利に マイナンバーカードでできること》
・コンビニで住民票などの証明書を取得
・マイナポイントで買い物
・オンラインで確定申告

《市ホームページ》
マイナンバーカードをつくろう　　マイナンバーカード(個人番号カード)について　　市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)　　マイナンバー(社会保障・税番号)制度

《私の議会活動・あきひログ》
 マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日　　平成27年12月16日　マイナンバー制度について

《公明ニュース》
【主張】行政手続きデジタル化 利用者の視点なければ 

あきひろ日記「夏と言えば入道雲」

暑い夏と言えば入道雲、子どもの頃、絵の具で描いたような入道雲に魅了され、ずっと雲を見上げていたことがありました。

正式名称は「積乱雲」、地表付近の高温の空気と、上空の低温の空気との温度差が大きくなることによってもたらされ、大気の不安定さによって生じるらしい。上昇気流の影響から成層圏まで達することもあるそう。

「入道雲」や「雷雲」とも呼ばれ、上空に大きくできる雲は、太陽の光で暖められた地面の湿った空気が、水滴になって集まったもの、高くなるほど寒くなることから、雲の中の水滴は、高い空に昇っていくと氷の粒に変わっていく。

そして、大きくなった氷の粒は、だんだん重たくなって、今度は地面に向かって落ちていく。高い空に昇っていく氷の粒と、地面に向かって落ちていく氷の粒がぶつかり合うことで、摩擦が起き静電気が発生。

雲の中にどんどん電気が溜まっていき、そして、雲は溜められなくなった電気を地面に向かって逃がそうとする。その放電時に雷が発生。これが「落雷」

今日の大阪の天気予報は、急な強い雨や落雷に注意してくださいとのこと。

子どもの頃、夕立や雷に遭うと、太鼓の音が、だんだん大きくなり近づいて来ることにドキドキしたことを思い出します。母からは「ピカッと光ってからすぐ鳴ると雷は近く、針のような先のとがったものは、手から離さないと、そこに落ちてくる」と聞かされ、今でも雷鳴を聞くと少し緊張してしまいます。

気象庁の「雷から身を守るには」から、雷に遭遇した場合は安全な空間へ避難では、雷は雷雲の位置次第で、海面、平野、山岳などところを選ばずに落ちます。近くに高いものがあると、これを通って落ちる傾向があります。

とがったものではなく、高いものなんですね。

鉄筋コンクリート建築、自動車(オープンカーは不可)、バス、列車の内部は比較的安全な空間です。また、木造建築の内部も基本的に安全ですが、全ての電気器具、天井・壁から1m以上離れれば更に安全です。と

特殊詐欺「わたしだって、だまされる!」みんなで警戒!

突然の“お金の話”は「信じない!」、“今すぐ”とせかされても「あわてない!」、所持金・貯金・カード番号は「教えない!」

これは市役所内で配布しているチラシです。

チラシ表面は、特殊詐欺「ないない防衛線」、わたしだって、だまされる!　「わたしは大丈夫」と過信は禁物ってことですね。

裏面には“気を付けて!”　特殊詐欺は進化しています。1件当たりの被害額が大きい「オレオレ詐欺」、女性版の「わたしわたし詐欺」が増えているとのこと。

手口は巧妙で、息子や娘以外にも、警察官などになりすました人物が入れ替わり登場し、複数でだましにかかるケースが多くなりましたと。

「ないない防衛線」で、警戒心をもつ習慣をつけながら、詐欺等の被害から身を守る「あるある対策法」も備えておきましょうと啓発。

対策法1　電話には「留守電設定」や「録音機能」を!

対策法2　家族間で秘密の「合言葉」を!

対策法3　消費者ホットライン「188(イヤヤ)」、「#9110」のお電話を!

あきひろ日記

8月に入って毎日、暑い日が続いています。7日は“立秋”で、暦の上では「秋」のはじまりですが、全国的に35℃を超える猛暑日になったところもあったとか。残暑お見舞い申し上げます。

どうか、水分補給を心がけてと「熱中症」には、くれぐれもお気をつけいただき、今日からの3連休は「新型コロナ感染症」にもお気をつけいただきたいと思います。

市役所前の“けやき大通り”の欅(けやき)の樹も思いっきり剪定されていて、個人的な感想ですが「THE夏」って感じがします。

今まで、欅の樹にとまる“ムクドリ”でフンの被害が多かったようですが、最近、見なくなりました。

さて、市役所本館横にある“総合センター”は1993(平成5)年に建設されたそうで、約27年経過します。現在は、周囲には足場が組まれ、外壁の改修工事が行われているところです。

工事期間は、7月15日から2021年1月下旬までとなっていますので、総合センターにお越しの際は、足元にご注意くださいね。

雇用調整助成金　期間十分に延長を

8月1日の公明ニュース、「期間(9月末まで)十分に延長を」の記事。

公明党厚生労働部会(部会長＝高木美智代衆院議員)は31日、厚労省に加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金(雇調金)の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業労働者への休業支援金について、9月30日までとなっている対象期間を速やかに延長し、十分な期間を確保するよう申し入れた。

加藤厚労相は、企業の動向も踏まえて良いタイミングを探りながら、早めに判断する考えを示した。

席上、高木部会長は、同ウイルス感染症による影響が続く中で、「休業や収入減少などにより、依然として多くの人が支援を必要としている」と指摘。

雇調金の特例措置や休業支援金の対象期間延長について、予備費などを活用し、速やかに講じるよう強く求めた。さらに、雇用情勢が悪化している現状を踏まえ、雇用創出による失業対策などの具体的な検討を要請した。

併せて、感染拡大の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯向けの緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けについて、速やかな財源の積み増しと9月30日までとする受付期間の延長も提案。

窓口を担う各市区町村社会福祉協議会の体制強化を図るよう訴えた。

申し入れには、高木部会長のほか、大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が出席した。

◇◆◇◆◇

一般紙においてもこれらのことが紹介されていました。「厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金をめぐり、9月末までとしている特例措置の期限を延長する方向で検討に入った。12月末までの案を軸にする。」など。

◇◆◇◆◇

知り合いの社長さんも今後のことを心配されています。私が民間時代、営業の仕事をすることになった時、上司からこんな話しを。

一人の社員には家族がいる。社員×家族数分の仕事を確保する思いで。社員の安定した生活を守るのも会社の･･･個人の見解かもしれませんが、会社を興した社長さんは、そんな思いで仕事をされているのではないかと･･･

今日の公明新聞「主張」から　原爆投下75年　被爆者の思い共有し核廃絶を

(記事より)きょう6日、人類史上初の原子爆弾が広島市に投下された。その3日後に、再び原爆が長崎市に落とされた。

立ち上る巨大なキノコ雲の下で、広島市で14万人、長崎市で7万4000人もの人が一瞬のうちに命を落としたと推計されている。たとえ生き残っても、放射能汚染の後遺症に悩まされ続ける。

この惨劇から今年でちょうど75年。核兵器のない世界を何としても実現するため、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会をリードしていくとの決意を強めたい。

「地獄とは被爆者が体験したような場所だと思う。二度と起こしてはいけない」

3日の英BBC放送(電子版)が紹介した、被爆者の上野照子さんの言葉だ。上野さんは広島市への原爆投下当時、爆心地から約1.6キロの広島赤十字病院にあった救護看護婦養成所の2年生だった。養成所の寄宿舎は倒壊し、同級生が目の前で焼け死んだり、圧迫死したりした。

忘れてはならないのは、広島と長崎の被爆者が、自身が体験した同じ“地獄”を将来の人たちに味わわせてはならないと、壮絶な被爆体験を語りながら、核廃絶を世界に求め続けてきたということだ。

2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器に「絶対悪」の烙印を押し、その使用や開発などを幅広く禁止した。核禁条約は、前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記している通り、被爆者の訴えに共感する国が数多く存在するからこそ誕生した。この共感の輪をさらに広げる必要がある。

残念ながら、米国やロシア、中国などの核兵器保有国は、より使いやすい爆発力を抑えた低出力核弾頭や、その運搬手段となる新たなミサイル開発に力を入れている。

また、北朝鮮は核抑止力を増強する姿勢を強めている。中東に目を向けると、核兵器開発疑惑が持たれているイランやイスラエルに加え、トルコやサウジアラビアも開発に着手するのではないかとの懸念さえ出始めている。

核兵器保有国と非保有国が核廃絶という目的を共有し、その実現に向けて歩み出せるような環境を、日本がつくり出していきたい。

政務活動費の手引を改訂

たかつき市議会だより№261「6月定例会号」が発行され、「政務活動費の見直しを行いました」と5面で紹介。

また、市議会ホームページにおいても、「政務活動費の手引(令和2年4月改訂版)」としても紹介しています。

政務活動費の活用に当たっては、市民への説明責任の徹底や、使途の透明性の向上を図るための不断の取り組みが市議会に求められます。

高槻市議会では、令和元年9月2日～令和2年3月19日まで、9回の議会運営委員会において、政務活動費の見直しの協議を行い、 「政務活動費の手引」を改訂し令和2年度から適用しています。(当時、市議会議長)

政務活動費の取り組みについては、当初より適切に運用されてきましたが、時代の変化とともに見直すことは重要なことだと感じます。

議会改革が進んでいます。

高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル改正

市議会ホームページ№261、“6月定例会号”が配布されました。

最後のページ8面に「議員防災研修を開催しました」とご紹介いただいています。

“市民の安全・安心をいち早く実現するために必要な災害対応能力を議員一人一人が高めることを目的に、7月15日に議員防災研修を高槻市議会の主催で開催しました。”

令和2年度高槻市議会議員防災研修　＜あきひログ

平成30年6月18日(月)の午前7時58分に、大阪府北部を震源とする大阪北部地震が発生しました。

被災地としての経験とその教訓から策定された「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」の中に、「9.平常時の取り組み(4ページ)」として、市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考に実践するとしています。

【訓練等の例示】 ① 災害時の議員連絡メール等の送受信訓練 ② 地震を想定した議員避難訓練 ③ 災害時の議会運営訓練 ④ 防災研修会 ⑤ 災害対策本部との連携訓練。

特に今回の研修会では、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止策として“3密対策”を行っての開催となりました。

また、“行動マニュアル”については、新型コロナ蔓延防止の重要性に鑑み、何度も議会運営委員会で協議を重ね、「感染症対策の行動編」を追加し改正されたところでもあります。(このマニュアル事項は、2020年7月15日、研修会の日から適用)

ホームページより、“令和2年(2020年)には、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっています。

日本においては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が初めて発出される事態となり、本市においても、市民生活、経済活動等に、甚大な影響が及んでいます。

更に今後、第2波、第3波が発生する可能性や将来的に新たな感染症の発生も想定しておかなければなりません。

市議会としての役割を果たすために、感染拡大防止策を講じながら安全かつ円滑な議会の開催や運営等のルールを定めた感染症対策の行動編を追加し、行動マニュアルを改正しました。”と･･･

私も昨年度の議長経験を活かしながら、公明党議員団として、そして議会運営委員会の一員として、積極的に検討・提案をさせていただきました。

そして、議運の委員の皆さまと協議を重ね、今回、“議運提案”として追加・改正版の行動マニュアルを策定することできました。

新型コロナ感染症については、全国的に拡大し、まだまだ厳しい状況ですが、一人ひとりが意識を変えて取り組まなければいけないと感じています。

高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル　＜高槻市議会ホームページ