公明新聞「地域交通　どう維持するか」

10日(月)の公明新聞3面に「地域交通　どう維持するか」の記事。

コロナ禍以前から、人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通の経営が地方ほど厳しくなっている。地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持するか。この課題に対応するため、先の通常国会では、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正された。

記事を簡潔にまとめてみました･･･

課題は

・地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向
・中小民鉄や第三セクターによって運営されている地域鉄道全体の7割は採算が取れない
・地方の路線バスに至っては9割近くが赤字
・国や自治体の補助によって成り立っている。

・バスやタクシードライバーの高齢化
・55歳以上割合が6割超(全産業平均は3割)
・長時間労働や低賃金が若者から敬遠される理由
・有効求人倍率が全職業平均の約2倍(深刻な人手不足)

・地方では、鉄道やバスなどを含む交通手段の中で自動車を利用する割合は平均で約6割、休日で7割
・高齢ドライバーの事故が社会問題化した影響などで運転免許証を自主返納する高齢者が増加
・地域の公共交通に求められる役割は今後も大きい

以上の現状から活性化再生法の改正として

・自治体による地域公共交通計画(マスタープラン)の策定と努力義務化
・自治体の関与を強化
・国が予算やノウハウ面を支援

※これまでも自治体が作成する交通計画はあったが策定は任意、そのため全国で520件程度にとどまる。

そこでマスタープランでは

・利用者数や収支など定量的な目標を設定し毎年、評価を実施
・鉄道やバス、タクシーといった従来の公共交通に加え、自家用有償旅客運送(過疎地などで、自家用車を使って有償で運送する制度)や福祉運送、スクールバス、病院の送迎サービスなど地域の運送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指す。

具体的には

・路線バスなどの維持が困難になった場合、事業者から廃止届が提出される前の段階で自治体が他の交通事業者らとサービスの継続方法を協議し、公募によって新たな担い手となる事業者を選定する。
・多様な輸送資源を選択的に活用し、地域の移動手段を確保する。
・自家用有償旅客運送については、周辺のバスやタクシー事業者に運行管理や車両整備管理を委託することで安全性を高め、かつ実施主体となる市町村などの業務負担を軽減する制度を創設
・利用対象も住民に加え、国内外の観光客を含む来訪者に拡大
・過疎地における交通と物流のサービス維持に有効として、鉄道やバスなどで旅客と貨物を同時に運ぶ貨客混載について一括での許認可手続きを可能とし、事業者の導入を促進する。

コロナ対策も急務

・公共交通にも大きな打撃を与えている。
・国交省まとめ、タクシーの輸送人員は7月以降も前年同月比で約4割減、路線バスは3割減、厳しい状況が続く見通し
・政府は、自治体が地域の実情に応じてコロナ対策に使うことができる地方創生臨時交付金に、公共交通応援事業などのメニューを。
・3密の回避を目的とした運行への協力などに奨励金を。
・国交省は、第2次補正予算で公共交通の感染防止策に対する補助事業を実施
・熱感知カメラの導入、バス運転席の間仕切り設置に要する費用の一部を助成している。

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本市では

・高槻市営バス　NOW
・高槻市総合交通戦略　＜市ホームページ
・JR高槻駅(関連)　＜あきひログ

「高槻市総合交通戦略」が、平成28年3月策定されました。市ホームページには、本市は新快速・特急の停車や市営バスなどにより、交通利便性の高いまちとして知られています。

しかし、近年の人口減少や超高齢社会、多様化する市民ニーズへの対応、さらには、これらを踏まえた持続可能な都市構造を支える交通体系の確立が求められています。

一方で、平成28年3月にJR高槻駅新ホームが供用開始され、平成28年度を目標に新名神高速道路高槻インターチェンジが供用開始されるなど、本市の交通環境は大きく飛躍しようとしています。

このようなことから、「高槻市総合交通戦略」を策定し、これに基づいて関係者が協力して交通まちづくりに取り組み、目指すべき将来都市像を実現するための交通面での施策を推進することとしました。

目標年次では、短期的な交通施策は、平成28年度から3年後の平成30年度を目標とし、中期的な交通施策は、10年後の令和7年度を目標とされ、合わせて次期計画を策定する予定とされています。

これまでの全国的な策定の取り組みにおいて、520件程度と記事はうたっている中では、本市のマスタープランの取り組みは、先進的であると感じるところですが、今回の国の改正を受けての見直しの際には、さらに内容を、磨き上げていただきたいと感じます。

持続可能とするために