雇用調整助成金　期間十分に延長を

8月1日の公明ニュース、「期間(9月末まで)十分に延長を」の記事。

公明党厚生労働部会(部会長＝高木美智代衆院議員)は31日、厚労省に加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金(雇調金)の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業労働者への休業支援金について、9月30日までとなっている対象期間を速やかに延長し、十分な期間を確保するよう申し入れた。

加藤厚労相は、企業の動向も踏まえて良いタイミングを探りながら、早めに判断する考えを示した。

席上、高木部会長は、同ウイルス感染症による影響が続く中で、「休業や収入減少などにより、依然として多くの人が支援を必要としている」と指摘。

雇調金の特例措置や休業支援金の対象期間延長について、予備費などを活用し、速やかに講じるよう強く求めた。さらに、雇用情勢が悪化している現状を踏まえ、雇用創出による失業対策などの具体的な検討を要請した。

併せて、感染拡大の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯向けの緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けについて、速やかな財源の積み増しと9月30日までとする受付期間の延長も提案。

窓口を担う各市区町村社会福祉協議会の体制強化を図るよう訴えた。

申し入れには、高木部会長のほか、大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が出席した。

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一般紙においてもこれらのことが紹介されていました。「厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金をめぐり、9月末までとしている特例措置の期限を延長する方向で検討に入った。12月末までの案を軸にする。」など。

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知り合いの社長さんも今後のことを心配されています。私が民間時代、営業の仕事をすることになった時、上司からこんな話しを。

一人の社員には家族がいる。社員×家族数分の仕事を確保する思いで。社員の安定した生活を守るのも会社の･･･個人の見解かもしれませんが、会社を興した社長さんは、そんな思いで仕事をされているのではないかと･･･