高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

安定的な行政サービスを

□公明新聞 / 2020年7月13日

公明新聞「20年後へ『地域の未来予測』作成を」から

15941907479258日(水)の公明新聞に「20年後へ『地域の未来予測』作成を」の記事。

人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会(地制調=首相の諮問機関)は、人口減が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。

本記事は、答申の主な内容や課題、地方議会の役割などについて、委員を務められた勢一智子・西南学院大学法学部教授に聞かれたもの。

記事では20年後、2040年頃の日本の姿が示されています。

■推計人口が今より1,500万人減って、約1億1,000万人
■高齢者人口(65歳以上)が3,900万人を超えてピークを迎え、人口比の35%を占める。
■15~64歳の生産年齢人口は今より約1,500万人減って6,000万人を割る。
■85歳以上の人口が1,000万人を超え、介護需要が増えて、公共交通の必要性は高まる。
■社会保障費やインフラ修繕費が増大し、地方財政がひっ迫

本市はどうなんだろう!?

□国の推計は1億2,500万人から1億1,500万人に12%の減少。高槻市では2020年3月現在、351,019人から304,224人(高槻市未来のための経営革新について〈前編〉より)、46,795人、13・3%減少、国より1・3%多い。
□高齢化率は国35%。本市“未来のための経営革新”では36・6%(2020年3月現在は102,415人、29・2%)、国より1・6%多い
□生産年齢人口は国6,000万人(54・5%)以下。本市162,211人(53・3%)。(現在は204,827人、58・4%)、国より1・2%少ない
□85歳以上は、国1,000万人超(9・1%)。本市は探しきれなかったので、前項からの判断で国9・1%に市+1%を足しての約10%とすると、30,422人(現在は14,815人、4・2%)で、介護需要等は約2倍か?

勝手な計算も含んでいますが、人口減少の傾向性は同じようなもの。というか国より比率は増減が多い。ちなみに 本市の人口は国の1/362

新聞記事より、結果、「地制調」が提出されたと答申のポイントは(国の分)

●人口減少が進んでも安定的な行政サービスを提供するための市町村の広域連携が必要
●市町村が地域社会の担い手らと2040年頃の「地域の未来予測」を作成し、政策や計画に反映
●自治体システムの統一やマイナンバー制度を活用した地方行政のデジタル化を推進
●地方議員のなり手不足解消に向けて環境整備が急務

重要だと感じるのは、 自治体間の広域連携により安定的な行政サービスを提供・維持するために、2040年頃の「地域未来予測」を地域社会の担い手らとつくること。多くの声を聴かせていただくことだと感じます。地方議員がその一翼を。

高槻市の現状(本市の人口推移と今後の見通し)

2020-07-11 (1)

30年後は本市の人口が74,269人減少して276,750人。私は90歳です。