6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

18日(木)、公明新聞7面に「大阪北部地震」丸2年の記事が掲載、併せて先日、要望活動を行った「「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も。

2018年6月18日午前7時58分、最大震度6弱の揺れが大阪府北部地域を襲い、今日で丸2年となります。

改めまして、尊い生命を亡くされた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

この日の公明新聞は、「震度6弱 大阪・高槻市からの報告」として、市民の当時を振り返る声とともに、ブロック塀の倒壊による市立小学校での事故の教訓より、500超の全公共施設のブロック塀を11年間で撤去する計画や、全市立小学校の80cm以上のブロック塀のうち98･2%の撤去が完了し、今年度中には100%を達成する見込み、そして事故や災害から子どもを守る、教育委員会の「セーフティプロモーションスクール」の取得に向けた取り組みなどを報告。さらに、20政令市の全市立小中高校のブロック塀対策の進捗状況報告も。

また併せて、本格的な台風の時期を前に、高槻市議会公明党議員団として濱田剛史市長に会い、避難所での新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ緊急要望書提出(14項目の一部)の様子を紹介していただきました。

本市では、大阪北部地震地震の時、最大で107箇所の避難所が開設、613人が避難 。避難所における新たな課題の克服に、関係者の奮闘が続いていると、記事は締めくくられています。

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