避難所等の新型コロナ対策

11日(木)、6月定例会初日。この日は本会議の開会前に、“高槻市公明党議員団”として「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」(14項目)を濱田剛史市長はじめ理事者の皆さんに提出させていただきました。

近年、全国的な自然災害の頻発化、激甚化に伴い、浸水、土砂災害の発生が各地で警戒されています。

このような中で政府は、大きな爪痕を残した台風被害を教訓に「水防法」の改定を行い、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正し、100年に1度の「想定最大規模降雨」から1000年に1度の想定へ考え方を見直し、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などを示しました。

本市においては、大正6年の大塚切れの浸水被害より100年が経過し、平成24年の集中豪雨等、浸水被害により市民生活に大きな影響を及ぼしました。

「台風などの出水期を目前に」、ハザードマップの速やかな更新と市民への周知、啓発が急務となっている状況及び、コロナ禍の状況の中で「分散避難」のあり方と、避難所における感染拡大防止対策としてクラスター発生を防止する密閉、密集、密接の「3密」の回避や衛生的な環境の維持などを考慮した避難所整備と運営が不可欠であることから、たくさんのお声を聴かせていただきながら、新型コロナ対策(第3弾)として「緊急要望書」の提出を行ったところです。

関係機関とも意見交換を行い、今後、避難所の視察と備蓄品等の確認も予定しています。公明党議員団として、これからも「防災・減災」の対策に全力で取組んでまいります。