経済活動　段階的に再開　「新しい生活様式」感染防止と両立

今日の公明新聞より。政府は25日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。

最初の宣言からの1か月半で流行を収束させることができたと強調。

社会・経済活動を段階的に再開させ、感染防止と両立するため「新しい生活様式」の定着を呼び掛けた。

記事の要旨は

・世界的にも厳しいレベルで定めた基準をクリア。欧米のような厳しい規制をせずに宣言解除に至った。「日本モデルの力」

・新しいやり方で、日常の社会・経済活動を取り戻す。3密回避などの努力は継続。

・厳しい外出自粛は求めず、イベントの開催規模も徐々に拡大。

・感染者増のスピードが上がった場合は再度の宣言もあり得る。

・経済対策に関しては、2020年度第2次補正予算案を27日に決定する考え、1次補正と合わせ、事業規模は200兆円超、政府と日銀が一体となり企業への金融支援に全力で。持続化給付金の対象拡大。地方創生臨時交付金の増額に取り組む意向。

・医療体制の強化、感染の有無を調べるPCR検査の拡充、医療従事者や病院スタッフ、介護事業者に最大20万円の給付を実施する考え。

・基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)、解除方針を了承。神奈川と北海道では直近1週間の10万人当たりの感染者数が目安の0･5人を下回っていないことから、状況を注視するよう政府に求めた。

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「新しい生活様式」とは　　日常生活での実践例

政府が、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を全国的に解除するに当たり、国民の間での定着を目指している「新しい生活様式」

感染防止対策が長丁場になることを念頭に、ウィルスの特徴を踏まえ正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく方針。

感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、日常生活の中で一人一人に望まれる行動のポイントが示されている。

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全面解除になりましたが、終息ではなく収束です。どうか皆さまにおかれましてはご自愛を。そして「新しい生活様式」の定着が大切ですね。ご参考に。