新型コロナ　子どもの居場所づくり工夫　大阪・高槻市

23日(土)の公明新聞に掲載。

先日、高槻市議会公明党議員団の宮田俊治幹事長はじめ三井泰之議員、五十嵐秀城議員、高島佐浪枝議員が市立高槻小学校を視察されました。

臨時休業中―低学年児童を受け入れ、小学校と学童保育が“連携”　指導員の負担軽減にも効果

(記事全文)大阪府高槻市は新型コロナウィルス感染症の影響による市立小学校の臨時休校期間中、自宅で一人になる低学年児童の居場所づくりとして小学校と学童保育が連携した預かり支援を実施している。

同支援を推進してきた市議会公明党はこのほど、担当者から実情を聞いた。

これまで高槻市では、小学校(全41校)の休校に伴い、平日午前8時半から午後6時まで学童保育が実施されてきた。しかし、休校の長期化で現場に負担が掛かり、担当する指導員から改善を求める声が上がっていた。

こうした実情を受け、市は先月13日から小学校と学童保育が時間を分け、低学年児童を受け入れてきた。

具体的には平日午前8時半から午後1時までを小学校で受入れ、教員が担当。午後1時以降は小学校に隣接する学童保育室で指導員が預かる。利用する際は希望する日にその都度、申し込む。

対象は、保護者の仕事などにより、どうしても一人で自宅で過ごすことのできない小学校1年生から3年生までの児童。

児童は午前中、小学校で自習などをして過ごし、午後1時以降は学童保育に移動する。実施期間は休校措置が終了する日までで、登校日に当たる日を除いた平日。多い時には、1000人を超える児童が利用している。

高槻小学校の田和敬子校長によると、現場では、子ども同士の距離を空けて自習するグループや校庭で運動するグループに分けるなど、密集しない工夫を凝らしながら取り組んでいるという。

一方、学童保育の指導員を務める窪木君子さんは「当初、体力・精神的にきつかったが、負担が軽減され、保育の質が保たれている」と話していた。

市担当者は「今回の取り組みは、学校と学童の連携によってできたこと。この経験を今後に生かしたい」と述べた。

市議会公明党は、浜田剛史市長への緊急要望や今年3月定例会の一般質問などを通じ、学童保育の負担軽減を訴えていた。

緊急事態宣言　大阪、兵庫、京都を解除

(公明新聞より)政府は21日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、流行が落ち着いたと判断した大阪、兵庫、京都の関西の3府県で緊急事態宣言を解除した。

埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。

安倍首相は、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状態も改善傾向にある。今の状況が継続されれば、25日にも専門家に評価してもらい、解除も可能となるのではないか」との認識を示し、外出自粛などへの協力を継続するよう求めた。関西3府県では「感染拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常がはじまる」と述べた。

西村経済再生担当相は、関西3府県は解除の目安の、「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0･5人以下」をいずれも満たしており、解除が妥当と判断されると語った。

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市ホームページ(21日更新)には、特別措置法による緊急事態宣言の解除について((新型コロナウイルス関連)として

4月7日、内閣総理大臣から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されましたが、5月21日に、大阪府に対する緊急事態宣言が解除されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民の皆様には、引き続き、国・府・市から発信される正確な情報をもとに、対応・行動してくださいますようお願いします。

引き続き、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践をお願いします。また、接待を伴う飲食店など、これまでにクラスター(集団感染)が発生した施設や「三つの密」を避けるとともに、不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えてください。

また、市では、「高齢者の命を守る！高槻市新型コロナ防衛アクション」を策定し、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方の感染を防ぐことで大切な命を守るとともに、医療崩壊を防ぎつつ、社会経済活動を維持するための取組を進めます。

とされていて、大阪などは解除されましたが、新型コロナウィルスがなくなったわけではありません。全国でも感染者累計が17,000人超と報道されているように、まだまだ油断できません。

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同日の公明新聞には、世界の感染者は500万人超、新型コロナ、一日の増加数、過去最多との記事。

日本時間21日、累計500万人を超えたと伝えています。世界保健機構(WHO)によると、過去24時間での増加数は10万人超えと過去最多を記録。

欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化していると。4月はじめに100万人に達した世界の感染者は、1か月半余りで5倍に。

WHOのテドロス事務局長は20日、中低所得国での猛威に懸念を示し、「パンデミック(世界的流行)の道のりはまだ長い」と強調したといわれているように、世界的にはまだまだ厳しさを感じます。