小学校と学童保育が“連携”
新型コロナ 子どもの居場所づくり工夫 大阪・高槻市
先日、高槻市議会公明党議員団の宮田俊治幹事長はじめ三井泰之議員、五十嵐秀城議員、高島佐浪枝議員が市立高槻小学校を視察されました。
臨時休業中―低学年児童を受け入れ、小学校と学童保育が“連携” 指導員の負担軽減にも効果
(記事全文)大阪府高槻市は新型コロナウィルス感染症の影響による市立小学校の臨時休校期間中、自宅で一人になる低学年児童の居場所づくりとして小学校と学童保育が連携した預かり支援を実施している。
同支援を推進してきた市議会公明党はこのほど、担当者から実情を聞いた。
これまで高槻市では、小学校(全41校)の休校に伴い、平日午前8時半から午後6時まで学童保育が実施されてきた。しかし、休校の長期化で現場に負担が掛かり、担当する指導員から改善を求める声が上がっていた。
こうした実情を受け、市は先月13日から小学校と学童保育が時間を分け、低学年児童を受け入れてきた。
具体的には平日午前8時半から午後1時までを小学校で受入れ、教員が担当。午後1時以降は小学校に隣接する学童保育室で指導員が預かる。利用する際は希望する日にその都度、申し込む。
対象は、保護者の仕事などにより、どうしても一人で自宅で過ごすことのできない小学校1年生から3年生までの児童。
児童は午前中、小学校で自習などをして過ごし、午後1時以降は学童保育に移動する。実施期間は休校措置が終了する日までで、登校日に当たる日を除いた平日。多い時には、1000人を超える児童が利用している。
高槻小学校の田和敬子校長によると、現場では、子ども同士の距離を空けて自習するグループや校庭で運動するグループに分けるなど、密集しない工夫を凝らしながら取り組んでいるという。
一方、学童保育の指導員を務める窪木君子さんは「当初、体力・精神的にきつかったが、負担が軽減され、保育の質が保たれている」と話していた。
市担当者は「今回の取り組みは、学校と学童の連携によってできたこと。この経験を今後に生かしたい」と述べた。
市議会公明党は、浜田剛史市長への緊急要望や今年3月定例会の一般質問などを通じ、学童保育の負担軽減を訴えていた。