社会経済活動の回復・維持を
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されてから最初の週末を迎えた16日、政府は「全国各地で気の緩みが見られる」として、感染防止の取り組みを怠らないよう呼び掛けられました。
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大阪府では、独自の基準。「大阪モデル」に基づき、緊急事態措置の一部を緩和することを決定。このことを受けて本市では、市有施設の一部利用を再開するとのこと。
利用再開にあたっては、業種別ガイドライン等を踏まえ感染予防対策を行うとともに高齢者や障がい者などへの感染を防ぐよう配慮の取り組みを行なうこととし、準備が整った施設から順次利用を再開するとお聞きしました。
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18日(月)の市ホームページ、「市長ビデオメッセージ」において・・・
国の非常事態宣言の対象地域が縮小され、大阪府からは、施設の使用制限の要請、いわゆる「休業要請」が一部緩和されました。
今後、本市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、社会経済活動を再開、維持していくことになりますが、市民の皆様には、国が示した「新しい生活様式」を実践するなど、感染予防の取組を、しっかりと継続していただく必要があります。
特に、ご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方など、重症化するリスクの高い方が、この感染症にかからないよう、私たち一人一人が、「高齢者に絶対うつさない」という意識をもって、感染予防を徹底しなければ、社会経済活動を維持することは難しくなります。
本市では、市の各施設の利用を再開するにあたり、高齢者など、リスクの高い方々だけが優先的にご利用できる時間帯や曜日を設ける方針といたしました。
また、今後も、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を徹底的に守り抜くためのプロジェクトを展開してまいります。そして、事業活動に対する支援施策もしっかりとご用意し、皆様の社会経済活動を回復させるべく、全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。と
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また市ホームページ、「市有施設の利用状況(新型コロナウイルス関連)」では・・・
高槻市は、新型コロナウイルス感染症予防の一環として、5月31日まで市有施設等について、休館・休業・利用制限等を行うこととしていましたが、5月16日から大阪府において、施設の使用制限等の自粛要請が一部解除されることから、府の要請等に基づき一部施設について利用を再開します。
また、今回自粛要請等の解除対象とならなかった施設や、貸館施設の利用についても、緊急事態宣言期間(現状では5月31日まで)終了後、速やかに再開できるよう、準備を進めます。
利用再開にあたっては、国のホームページで示されている業種別ガイドライン等を踏まえ、利用者の体調確認や消毒などの感染防止対策を徹底します。また、高齢者や障がい者などへの感染を防ぐよう配慮の取組を行いますので、ご理解・ご協力をお願いします。
なお、施設利用状況については、国による緊急事態宣言の発令状況や大阪府からの要請等を踏まえ変更になる可能性があります。と注意事項も。