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「緊急事態」39県で解除

□公明新聞 党活動 / 2020年5月15日

公明新聞「8都道府県 宣言維持 21日再判断 感染防止策は継続を」

IMG_2240[1]本日の公明新聞の記事。

政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除。

宣言の解除は初めて。東京や大阪など8都道府県は宣言を維持した。

「緊急事態」39県で解除 <公明新聞

臨時号の発行

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年5月15日

知る 広がる 好きになる「たかつきDAYS」5月

IMG_2228[1]市の支援施策まとまる。5月1日の市議会において、新型コロナウィルス感染症に関する生活支援施策などの補正予算が可決・成立しました。主な施策の概要を紹介しますと、「令和2年5月臨時号」が発行され、我が家にも13日(水)に届いたところです。

市独自施策を実施、生活支援へ 総額379億1,550万円

【個人・世帯への支援施策】

市独自
・水道料金(基本料金)の減額 2億9,643万円
・給食費などの返還 ※下記
・児童扶養手当受給者への特別支援給付金 7,390万円

国(府)
・保険料、学童保育料などの返還(市独自の給食費返還と合わせ4,079万円)
・子育て世帯への臨時特別給付金 4億6,525万円
・特別定額給付金 354億4,667万円
・放課後デイサービス利用者への支援 4,027万円
・傷病手当金 350万円

【企業・個人事業主への支援施策】

市独自
・中小企業等支援給付金 6億43万円
・事業融資資金の信用保証料補給 2,257万円
・休業要請支援金(府、市共同支援金) 5億2,600万円

【職員採用】

市独自
・会計年度任用職員を採用 1,878万円

【強化施策】

市独自
・避難所の感染防止対策 613万円
・広報たかつき令和2年5月号の発行 5,469万円

国(府)
・感染予防 2億4,132万円
・保育所、認定こども園、学童保育室なのどでの感染拡大の防止対策 5,469万円

【給与・報酬を引き下げ】

市独自
・市長など7人の常勤特別職の給与引き下げ減額率20%(来年3月31日まで)
・市議会議員34人の報酬引き下げ減額率10%(10月31日まで)

◇◆◇◆◇

市ホームページでは「新型コロナウィルス感染症関連情報」等、リアルタイムに発信していただいているところですが、インターネットの環境がない市民の皆さまへの情報発信も大切なことから、市の取り組みを紙面で発信することを私も望んでいました。

自粛期間が延長され一層、大変な状況です。国・府の支援とともに高槻市としての独自支援策を、多くの市民の皆さまにも知っていただきたいと感じます。

濱田市長のコメントにも、「皆様お一人お一人の行動 が、社会を、そして皆様の大切な人の命を守ります。早期 の収束に向け、皆様と共に、 全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよ ろしくお願いいたします。」と臨時号の巻頭にありますように、私たちも同じ思い。全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ちなみに、ニュースでは、4月下旬、全43市町村にアンケートしたところ、39市町が一般会計予算で支出する総額は計118億円に達したとのこと。中核市としての今後の取り組みについて、期待をしていきたいと感じています。