今日の公明新聞

今日(1日)の公明新聞一面、「10万円給付の実施へ　家計、企業、医療を強力支援」、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は、30日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。

公明党が強く主張してきた全国全ての人に対する1人当たり10万円の一律給付をはじめ、中小企業への資金繰り支援策、感染拡大防止策や医療提供体制の充実などが盛り込まれた。

一般会計の歳出は25兆6914億円に上る。政府・与党は自治体と連携し、同予算の早期執行を急ぐと記事。

また、ゴールデンウィークがはじまり、5月6日の期限が目前に迫る中で、インターネットのニュースでは、首相は30日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめたとありました。

今日の公明新聞の同じ一面には、「緊急事態」延長　判断早くと、中央幹事会での山口代表のあいさつが掲載。

公明党の山口那津男代表は30日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に発令された緊急事態宣言の延長について、「政府は専門家の意見を踏まえて、早く、明確に示していくことが大切だ」と訴えた。

この中で山口代表は、これまでの同宣言の効果について、「移動の自粛や休業の要請で経済活動全体にさまざまな制約が生じ、影響が深く、広く、大きくなっているが、こうした取り組みにより感染拡大が抑えられつつある」と強調。

一方で、「5月6日までの期間で、にわかに緊急事態宣言が終わるという認識は持つことができない」との見方を示した。

さらに、家賃の支払いが困難になっている事業者への支援では、借りている人と貸している人との賃貸借契約が維持された上で、どう負担を分かち合い、公的な支援をかみ合わせて制度化するかが重要だと指摘。具体策について「与党で早く合意をつくり上げた上で、野党とも話し合い、いち早く合意をつくり出していく姿勢が重要だ」と力説したと。

毎日が気になる記事です。夕方のニュースでは･･･4日に決定へ全国対象に1か月程度と。