高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

まとめて掲載

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月22日

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ

2020-04-21市ホームページに、「市長メッセージ(新型コロナウイルス関連)」がまとめて掲載されています。

22日現在での新しいメッセージは、4月21日、16日、14日、9日、8日、3日、3月23日、6日分が掲載。9日分は“ビデオメッセージ”となっています。

市長Letterも・・・

妊婦の方々へ

お知らせ 党活動 / 2020年4月21日

公明党のホームページから

2020-04-21 (1)公明党のホームページに、厚生労働省からの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策~妊婦の方々へ~」がご案内されています。

感染が妊娠に与える影響について
現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、 経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。

胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。したがって、妊娠中でも過度な心配はいりませんと言われています。

ただ、日頃の感染予防では、一般的に妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。 人混みを避ける、こまめに手を洗うなど日頃の健康管理を徹底してください。 ①密閉空間、②密集場所、③密接場面、という3つの「密」が同時に重なるよう な場所を避けてくださいとも言われています。

さらに、働き方(仕事をされている方)、発熱などがある場合などの注意点もご案内されていますので、一度、ご確認いただければと思います。

過度な心配は必要ないとは思いますが、いずれにしても十分、ご注意いただければと感じます。

多くの喜びのコメント

□ホームページ □下田部町2丁目 安全実績ナウ / 2020年4月20日

押しボタン式信号機の設置が好評

20200417_230450681_iOS地域の交差点に、念願の「押しボタン式信号機」が、3月2日(月)設置・点灯され、当日は、通行する方々から「本当に良かった」と多くの喜びのお声をいただきました。

喜びの供用開始 <あきひログ

また、自身のSNS等での紹介や、公明新聞でも掲載をしていただきましたところ、「押しボタン信号機設置、ありがとうございます。」「お疲れ様」「ありがとうございます!!」「以前から希望が多かったのでホットしています。ありがとうございます。」「信号が設置され本当に嬉しいです。これで、子ども達を連れて安全に安心して渡ることができます。」など、多くの喜びのコメントも寄せられました。

念願かなった <あきひログ(3月22日、公明新聞に掲載)

供用開始から約1か月半以上になりますが、横断しにくかった交差点は、安心して横断できるようになり、本当に良かったと実感しています。関係者の皆さまにも感謝の思いです。

先日、その後の様子を視察してきたところです。(写真)、これからも「安全・安心」を目指して頑張っていきたいと決意しています。これからも“皆さまのお声が原点”です。

暮らしを守る支援制度

□公明新聞 党活動 / 2020年4月19日

今日の公明新聞に

国内で確認された新型コロナウィルス感染者は18日、累計1万人(クルーズ船は除く)を超えました。今月9日に5,000人を超えましたが、その後9日間で倍増となっています。

7日に、7都府県に「緊急事態宣言」が発令されてから10日以上経ちましたが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続います。16日には「全国緊急事態宣言」も発令されたところで、自粛要請が強まっている中で、これからの暮らしが心配されます。

今日の公明新聞には、「新型コロナ・暮らしを守る支援制度」が紹介されています。

失業・休業や収入減

生活資金を特別貸与。無利子で保証人不要、償還免除の場合も・・・

休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用できます。
第2弾として同制度に特別措置を創設。個人向け緊急小口資金では、通常は10万円貸し付け上限について、学校の臨時休校の影響を受けた人、個人事業主やフリーランスで働く人の場合は20万円に増額されました。保証人不要、無利子です。

失業などで困窮し、生活の立て直しが必要になった場合は、同貸付制度の「総合支援資金」が活用できます。失業手当や年金など他の公的給付を受けている人も必要な貸し付けをを受けられます。最大3か月分借りられ、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられます。特別措置により保証人不要、無利子になります。

「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに特例では、償還(返済)時においてもなお、所得減少が続く住民税非課税世帯には「償還を免除することができる」とされています。

詳細については、市区町村の社会福祉協議会、または厚生労働省のコールセンター(☎0120-46-1999)までお問い合わせを、受付時間は9:00~21:00、土日・祝日含むとなっています。

家計急変した世帯の学生

給付型奨学金の支給や授業料減免の可能性。学校に相談を・・・

家計が急変した学生は、大学など高等教育無償化の対象となる可能性があります。まずは在籍校に相談を
無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料免除を行う精度です。住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約91万円(私立大学の自宅外生)、授業料免除は同70万円(私立の大学・高等専門学校)

この制度には、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置があり、今回の感染拡大も適用されます。

申請は、在籍校に申込書類や家計急変を証明する公的書類を提出するとともに、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページで手続きを行います。

無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。機構では電話相談窓口などを開設しています。(☎0570-666-301)9:00~20:00、土日祝日・年末年始を除く。

 家賃が払えない

住居確保給付金の対象拡大

新型コロナウィルス感染拡大の影響で仕事を失い、家賃が払えない人への支援として、求職活動などを条件に家賃相当額が支給される「住居確保給付金」があります。

生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つで、申請手続きを希望する場合、まずは各自治体の「自立相談支援機関」にご相談を。

対象者は▷一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある▷ハローワークに求職の申し込みをしている▷世帯の収入や預貯金が一定額以下などに当てはまる人。

加えて、明日20日からは「やむを得ない休業などに伴う収入減で離職・廃業と同程度の状況にある人」も対象。

支給期間は原則3か月間、求職活動が続いている場合は最長9カ月間まで給付金を受け取れます。収入・資金要件や給付額は地域ごとに異なります。

受給中は、ハローワークで職業相談を受けるなど一定の求職活動を行う必要がありますが、厚労省は感染拡大の状況を踏まえ、求職に関する要件は緩和しても問題ないとする事務連絡を自治体宛に出しています。

住宅ローン返済が困難

返済期間延長など柔軟に対応

金融庁は、民間金融機関に対し、住宅ローンの支払いが困難な個人についても返済期間の延長など柔軟に対応するよう促しています。

返済が難しくなった人は、まず取引先の民間金融機関に相談してみてください。放置したまま返済が滞ってしまうと、信用情報登録機関に記録が残り、クレジットカードや他のローン審査にも影響することもあるので、注意が必要です。

金融機関がなかなか対応してくれないといった場合は、金融庁の電話相談窓口(☎0120-156811)にご連絡を。通話料無料で、受付時間は平日の10:00~17:00となっています。

知事会見に手話通訳

□公明新聞 党活動 / 2020年4月19日

公明新聞7面 「新型コロナ対策に全力」 

18日(土)公明新聞、「公明提案、対策の情報をもれなく」、大阪府議会の林けいじ団長(府議会議員)は、高槻市聴力障害者協会の会長から相談を受け、吉村知事に提案。そして記者会見に手話通訳者を配置。公益財団法人大阪聴力障害者協会の協力を得て実現しました。

知事「聴覚障がいを持つ人にも適切に情報発信をしていきたい。実現の大きなきっかけは公明党の林団長だ」と謝意を。

20200418_024329160_iOS

 

クリックしてみて

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月18日

高槻市ホームページから

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C7新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」の発出にあたって、濱田剛史高槻市長から市民の皆さまへの「ビデオメッセージ(令和2年4月9日収録)」や、臨時休業期間中の小中学生の家庭学習を支援するため、教育センターのホームページで「学習プリントの解説動画」の配信、外出自粛をしていて、ご自宅で過ごす時間が多くなっている中で、インターネットや、広報番組「情報BOXワイドたかつき」等で楽しんでいただけるコンテンツをまとめて紹介されています。(下記の黒太文字をクリックしてみてください)

市長ビデオメッセージ(緊急事態宣言の発出にあたって)

小中学生の家庭学習支援のための動画をインターネットで配信します

おうちで過ごそう(新型コロナウイルス関連)

全国に緊急事態宣言

□公明新聞 党活動 / 2020年4月17日

所得制限なしで1人10万円給付

20200416_221109441_iOS 117日(金)、公明新聞に掲載、「10万円一律給付」「緊急事態 全国展開を受け 所得制限なし、補正予算編成へ」「新型コロナ 政府、全国に緊急事態宣言」「来月6日まで 感染爆発に危機感」

(公明新聞記事より)安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は16日夕、電話会談を行い、安部首相は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「1人当たり10万円を所得制限なしで一律にに給付する方向性だ」と伝えた。と公明新聞の記事は伝えています。

山口代表は、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だと。

自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第1次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。決断してもらいたい」と求めたとも。

かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していた。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。政府の意思決定をスピーディーに行えば、第1次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。

(1世帯30万円給付について)これを強行すると、実務を担う自治体の職員は(給付対象かどうかの)収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。

また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうかとの見解を示していました。

◇◆◇◆◇

 さらに記事は、「全国緊急事態宣言」について、新型コロナウィルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大することに決めた。期間は5月6日まで。

今月7日、「緊急事態宣言」を発令した埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県での感染ペースの加速が認められることから13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定。

他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘し、その上で「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」として、「全国緊急事態宣言」を発令する対象拡大の理由を説明した。

緊急事態宣言は3月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置。47都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりできるようになる。

関係者の協力を得られない場合、①医療施設開設のための土地や家屋の強制使用、②医療品など特定物資の収用などの強制措置も可能になるなど。

◇◆◇◆◇

重要な局面と感じ・・・

前例のない手厚い税制上の措置

□公明新聞 お知らせ 党活動 / 2020年4月16日

公明新聞(15日) 新型コロナ「そこが知りたい!」 中小企業編〈下〉

2020-04-16

15日(水)の公明新聞の一面記事に「新型コロナ・そこが知りたい! 中小企業編〈下〉」として掲載されていました。

昨日に続き、少しでも情報が広がりお役に立てればとの思いから、「ごきんじょニュース」でも、記事を掲載させていただきたいと思います。

◆先々の支払いが心配・・・
法人税、所得税、社会保険料など 1年間納付猶予を

新型コロナウィルス感染拡大の影響で厳しい経営状況の置かれている企業を税制面から支えるため、現場の切実な声を最大限に反映させた前例のない手厚い税制上の措置を講じます【表参照】

第一に納税猶予の特例
今年2月以降の収入について、1か月以上の任意の期間が前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納税を1年間猶予します。所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目が対象となります。

担保の提供も不要で、延滞税もかかりません。

国税庁によると、収入の状況などが分かる資料が必要ですが、提出が難しい時は口頭で伺うとしています。要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できることもあります。まずは最寄りの税務署に相談してみてください。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も事業者にとっては大きな負担となっています。このため税制と同様に、社会保険料の支払いについても、納付猶予を実施します。

◆固定資産税 ゼロか半減に
建物などに課せられる固定資産税と都市計画税は、赤字でも納める必要があり、固定費として大きな負担となるため、減免措置を講じて事業継続を支えます。

具体的には、今年2~10月の間の3か月間の売上高が、前年同期間と比べて50%以上減少した中小企業について、2021年度分の支払いを免除します。減少額が30%以上50%未満の場合は半分に減額します。

赤字になった中小企業に対する繰り戻し還付制度については、新たに中堅企業を対象に加えます。同制度は通常、資本金1億円を超える企業は対象となりませんが、今回、資本金10億円以下の中堅企業にまで対象を拡大。事業年度に赤字が生じた場合、法人税の繰り戻し還付が受けられます。

このほか、感染リスク回避のため、テレワーク導入といった設備投資への支援も実施します。テレビ会議用の機器などデジタル化に向けた設備を導入した中小企業に対し、税額控除などの優遇措置を行います。

さらに、イベントの中止などで業績が悪化している業者への支援策として、チケット購入者が払い戻しを放棄した場合に、その金額分を寄付とみなして寄付金控除を受けられる新たな制度を創設。事業主の手元に資金を残りやすくすることで事業継続を助けます。

これらの措置の実施には、20年度補正予算案とともに今国会に提出される税制関連法案の成立などが必要となります。一日も早い成立を図ります。

事業継続を後押しする支援策

□公明新聞 党活動 / 2020年4月15日

公明新聞 新型コロナ「そこが知りたい!」 中小企業編〈上〉

2020-04-1514日(火)の公明新聞の一面記事に「新型コロナ・そこが知りたい! 中小企業編〈上〉」として掲載されていました。

少しでも、情報が広がりお役に立てればとの思いから、「ごきんじょニュース」でも、記事を掲載させていただきたいと思います。

(記事)新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機にたたされています。公明との提言を踏まえ、政府が7日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。

今回は、事業継続を後押しする支援策を紹介・・・

◆事業継続が難しい・・・
売り上げが大幅に減った企業向けに「持続化給付金」を創設。返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができます。

今年のいずれか1か月の売上高が前年同月比で5割以上減った中堅・中小企業に最大200万円
フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を支給。
NPO法人や社会福祉法人、農家なども含まれます。

給付を受ける場合
売上高の減少を証明する書類(確定申告書や売上台帳など)を用意した上で申請します。
インターネット上での申請を基本としていますが、困難な人に向けて予約制の支援窓口も順次開設されます。

経済産業省では今後、補正予算案の成立から1週間ほどで申請受付を開始、申請から2週間程度での支給を目指す方針です。

◆金融機関の融資、実質無利子・無担保、最大5年、据え置き
日本政策金融公庫などでは、実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができます。

対象は、▷フリーランスを含む個人事業主▷売上高が15%以上減少した小規模事業者▷同20%以上減少した中小企業

さらに、利子分の金額を補てんすることにより、銀行など民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。すでに金融機関から融資を受けている場合も、要件を満たせば無利子の融資へ借り換えもできます。

◆助成率 適用期間 教育機関 雇用金、大幅に拡充
働く人の雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充します。

4月1日~6月30日を緊急対応期間とした上で、助成率を
中小企業で最大10分の9
大企業で最大4分の3まで引き上げ

非正規社員や新入社員も対象に含まれます。

また教育訓練を実施した場合の上乗せ部分も拡充。

中小企業は、雇用保険の被保険者1人1日当たり2,400円に倍増
大企業は1,200円から1,800円に引き上げします。

同期間に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

一方、手続きも大幅に簡素化。残業時間の記入を不要にするなど申請書類の記載事項を約5割削減します。さらに、添付書類も労働者個人ごとの委任状などを省き、出勤簿や給与台帳ではなく、手書きのシフト表や給与明細といった既存書類でも可能とするなど、事業種の負担軽減と支給の迅速化を図ります。

詳しくは、経産省の特設ページ
「経産省 新型コロナウィルス感染症関連」と検索を https://www.meti.go.jp/covid-19/
「中小企業 金融・給付金相談窓口」、施策の説明など(☎ 0570-783183)、受付時間は毎日午前9時~午後5時。土日祝日も実施。

雇用調整助成金について
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
都道府県労働局またはハローワークまで

大阪府から

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月14日

市ホームページ 休業要請について(新型コロナウイルス関連)

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C713日(月)、市ホームページにUP「大阪府からの休業要請について」、新たに「施設の使用制限の要請」が行われますと。

大阪府は、国の緊急事態宣言を受けて行っていた「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」による緊急事態措置だけでは、国の基本的対処方針に示されている「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」という目標の達成が困難な状況であり、オーバーシュート(感染爆発)の危険性があるとして、新たに「施設の使用制限の要請」等(いわゆる「休業要請」)を行うこととしましたとの説明。

期間は、令和2年4月14日(火)~5月6日(水)、“基本的に休止を要請しない施設”、“基本的に休止を要請する施設”など、詳しくは市のホームページを。

大阪府からの休業要請について(新型コロナウイルス関連) <高槻市ホームページ

「緊急事態宣言が発令中」通院、食料などの買い出しを除き、不要不急の外出をお控えください。