今日の公明新聞に
国内で確認された新型コロナウィルス感染者は18日、累計1万人(クルーズ船は除く)を超えました。今月9日に5,000人を超えましたが、その後9日間で倍増となっています。
7日に、7都府県に「緊急事態宣言」が発令されてから10日以上経ちましたが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続います。16日には「全国緊急事態宣言」も発令されたところで、自粛要請が強まっている中で、これからの暮らしが心配されます。
今日の公明新聞には、「新型コロナ・暮らしを守る支援制度」が紹介されています。
・失業・休業や収入減・
生活資金を特別貸与。無利子で保証人不要、償還免除の場合も･･･
休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用できます。
第2弾として同制度に特別措置を創設。個人向け緊急小口資金では、通常は10万円貸し付け上限について、学校の臨時休校の影響を受けた人、個人事業主やフリーランスで働く人の場合は20万円に増額されました。保証人不要、無利子です。
失業などで困窮し、生活の立て直しが必要になった場合は、同貸付制度の「総合支援資金」が活用できます。失業手当や年金など他の公的給付を受けている人も必要な貸し付けをを受けられます。最大3か月分借りられ、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられます。特別措置により保証人不要、無利子になります。
「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに特例では、償還(返済)時においてもなお、所得減少が続く住民税非課税世帯には「償還を免除することができる」とされています。
詳細については、市区町村の社会福祉協議会、または厚生労働省のコールセンター(☎0120-46-1999)までお問い合わせを、受付時間は9:00～21:00、土日・祝日含むとなっています。
・家計急変した世帯の学生・
給付型奨学金の支給や授業料減免の可能性。学校に相談を･･･
家計が急変した学生は、大学など高等教育無償化の対象となる可能性があります。まずは在籍校に相談を
無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料免除を行う精度です。住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約91万円(私立大学の自宅外生)、授業料免除は同70万円(私立の大学・高等専門学校)
この制度には、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置があり、今回の感染拡大も適用されます。
申請は、在籍校に申込書類や家計急変を証明する公的書類を提出するとともに、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページで手続きを行います。
無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。機構では電話相談窓口などを開設しています。(☎0570-666-301)9:00～20:00、土日祝日・年末年始を除く。
・家賃が払えない・
住居確保給付金の対象拡大
新型コロナウィルス感染拡大の影響で仕事を失い、家賃が払えない人への支援として、求職活動などを条件に家賃相当額が支給される「住居確保給付金」があります。
生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つで、申請手続きを希望する場合、まずは各自治体の「自立相談支援機関」にご相談を。
対象者は▷一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある▷ハローワークに求職の申し込みをしている▷世帯の収入や預貯金が一定額以下などに当てはまる人。
加えて、明日20日からは「やむを得ない休業などに伴う収入減で離職・廃業と同程度の状況にある人」も対象。
支給期間は原則3か月間、求職活動が続いている場合は最長9カ月間まで給付金を受け取れます。収入・資金要件や給付額は地域ごとに異なります。
受給中は、ハローワークで職業相談を受けるなど一定の求職活動を行う必要がありますが、厚労省は感染拡大の状況を踏まえ、求職に関する要件は緩和しても問題ないとする事務連絡を自治体宛に出しています。
・住宅ローン返済が困難・
返済期間延長など柔軟に対応
金融庁は、民間金融機関に対し、住宅ローンの支払いが困難な個人についても返済期間の延長など柔軟に対応するよう促しています。
返済が難しくなった人は、まず取引先の民間金融機関に相談してみてください。放置したまま返済が滞ってしまうと、信用情報登録機関に記録が残り、クレジットカードや他のローン審査にも影響することもあるので、注意が必要です。
金融機関がなかなか対応してくれないといった場合は、金融庁の電話相談窓口(☎0120-156811)にご連絡を。通話料無料で、受付時間は平日の10:00～17:00となっています。
