高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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全国に緊急事態宣言

□公明新聞 党活動 / 2020年4月17日

所得制限なしで1人10万円給付

20200416_221109441_iOS 117日(金)、公明新聞に掲載、「10万円一律給付」「緊急事態 全国展開を受け 所得制限なし、補正予算編成へ」「新型コロナ 政府、全国に緊急事態宣言」「来月6日まで 感染爆発に危機感」

(公明新聞記事より)安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は16日夕、電話会談を行い、安部首相は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「1人当たり10万円を所得制限なしで一律にに給付する方向性だ」と伝えた。と公明新聞の記事は伝えています。

山口代表は、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だと。

自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第1次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。決断してもらいたい」と求めたとも。

かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していた。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。政府の意思決定をスピーディーに行えば、第1次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。

(1世帯30万円給付について)これを強行すると、実務を担う自治体の職員は(給付対象かどうかの)収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。

また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうかとの見解を示していました。

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 さらに記事は、「全国緊急事態宣言」について、新型コロナウィルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大することに決めた。期間は5月6日まで。

今月7日、「緊急事態宣言」を発令した埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県での感染ペースの加速が認められることから13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定。

他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘し、その上で「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」として、「全国緊急事態宣言」を発令する対象拡大の理由を説明した。

緊急事態宣言は3月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置。47都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりできるようになる。

関係者の協力を得られない場合、①医療施設開設のための土地や家屋の強制使用、②医療品など特定物資の収用などの強制措置も可能になるなど。

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重要な局面と感じ・・・