8日の公明新聞より

新聞記事より、“安倍晋三首相は7日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする「緊急事態宣言」を発令した。

期間は5月6日までの1か月間で、東京など7都市が対象。感染爆発を防ぐため不要不急の外出自粛などへの協力を国民に呼びかけた。

人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者減少に転じさせることができると指摘。協力を求めた。

2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。”

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山口那津男代表の記事から「与党の要望、対策に反映」

【緊急事態宣言】

・新型コロナウィルスの感染収束へ良い効果が上がるように政府は万全を期してもらいたい
・国と地方の一体的な連携が重要
・国民の意識の変化、いわば覚悟が深まること期待したい
・安部首相に対して、国民にどういう行動変化があるのか、医療崩壊を招かないような医療体制を
・どう築いていくのかを含め、国民の不安、懸念を和らげるよう分かりやすい説明を続けてほしい

【新たな経済対策】

・おおむね与党の要望したことが反映されている
・あらゆる手段を総動員し、かつてない大規模な対策になった
・盛り込まれた施策が効果的に実施され、実施過程でしっかりとフォローしていくことが大事

・現金給付について
・収入が激減し、生活に困窮している人に対し、緊急支援として1人10万円を目安にするよう公明党は
・主張してきた
・平均の世帯構成人数が2･2人程度であることから、1世帯当たり30万円は公明党の主張に実質的にかなっている

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経済対策　総額108兆円「生活が困難な人に緊急支援　収入減の家計、企業に給付金」

〈緊急経済対策の5本柱〉

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発
・全世帯への布マスク配付
・人工呼吸器、人工肺の確保
・医療機関にマスク、ガウンを優先配付
・年度内にアビガン200万人分を備蓄

②雇用の維持と事業の継続、生活支援
・収入減少世帯に30万円給付
・児童手当子ども1人当たり1万円増額
・中堅、中小、小規模や個人の事業所者向け給付金制度を創設

③官民あげた経済活動の回復
・感染拡大収束後に旅行や飲食の消費喚起キャンペーン実施

④強靭な経済構造の構築
・マスクや消毒液、防護服、人工呼吸器などの国産拠点整備の補助率引き上げ

⑤今後の備え
・新型コロナに特化した予備費を創設