高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

4月から

□公明新聞 党活動 / 2020年3月30日

公明が推進「暮らしこう変わります。」 公明新聞22日の一面より

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記事には、新型コロナウイルスの拡大が続く中で迎える新年度ですが、公明党が推進した暮らしに密着した施策も数多くスタートします。(写真はイメージ)

ここでは「教育」「健康」「労働」「福祉」をテーマに、主な内容を紹介しますと。

《教育》
授業料無償化など本格実施

▶私立高校の実質無償化
年収590万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額(39万6,000円)まで引き下げる形で実施

▶大学や専門学校など高等教育の無償化
高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅拡充。住民税非課税世帯、それに準じる世帯が対象

▶その他
小学校では、パソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化。小学3年生から英語教育も本格スタート

《健康》
「受動喫煙」防ぐ対策を強化

▶受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、4月から全面施行
飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙。同法は昨年7月から一部施行、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内禁煙(第一種)

▶フレイル検診を導入
75歳以上の高齢者で「フレイル(虚弱)」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など15の質問に答える「フレイル検診」を導入。市区町村の検診や、かかりつけ医の受信時などに活用

▶その他
ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用。厚労省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国約320万人。保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待

《労働》
働き方改革がさらに前進

▶新型コロナウィルス拡大の影響で、全国でテレワーク(在宅勤務)や時差出勤など柔軟な働き方を進める企業が増加
制度の面でも働き方改革が前進、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消

▶同一労働同一賃金
大企業で導入(中小企業では来年4月から実施)

▶時間外労働
昨年4月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年4月から中小企業にも適用。同規制の創設は、青天井で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもの、1947年の労働基準法制定以来の大改革。具体的には、残業時間の上限を1年で720時間以内、1カ月当たり100時間未満などとする。

《福祉》
虐待防止へ「親の体罰」禁止

▶法改正
“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が4月から施行され、子どもを守る取り組みが強化

▶就職氷河期世代
バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労を手厚く支援。具体的には、今後3年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から就業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進める。

▶改正生活困窮者自立支援法も施行
改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保する。

新聞を読みながら、自分なりにまとめてみました。