高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

東日本大震災から9年

□公明新聞 お知らせ 党活動 / 2020年3月11日

公明新聞等より

2020-03-10 (1)11日(水)午後2時46分、「東日本大震災」から9年を迎えます。改めまして、この自然災害よりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

報道では、今も福島県の住民を中心に4万8000人近くが避難生活を余儀なくされていると伝えられています。

また、政府が「復興・創生期間」と位置づけた震災10年まで残り1年となる中、住まいの復興事業はほぼ完了し、ことし1月末までに自宅を失った人などが入る「災害公営住宅」は、計画の99%に達したとも。

9日(月)の公明新聞には、「復興庁 10年延長」、被災地に寄り添う体制のタイトルが。政府は3日、2021年3月末となっている復興庁の設置期限を10年延長する復興庁設置法などの関連法改正案を閣議決定。

引き続き、被災地に寄り添う体制を維持するため復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備。公明、一貫して推進との記事も。

〈関連法案のポイント〉
▷復興庁の設置期限を設置期限を2031年3月末まで10年延長
▷地震・津波被災地では、企業への税優遇を被害が大きかった地域に重点化
▷福島県外からの新たな住民の移住促進や、交流・関係人口を増やす事業に交付金を支給
▷福島の風評対策として、海外の輸入規制緩和に向けた取り組みを強化
▷震災復興特別会計は21年度以降も継続

IMG_8334また、8日(日)の公明記事では、「空から見た被災地の今」と題して、東北の被災地の護岸整備や住宅再建が大詰めを迎えており、こうした復興状況をドローンを使って上空から撮影。公明新聞 東日本大震災取材班により、電子版特設サイトが公開されています。

https://special-contents.komei-shimbun.jp/viewfromsky/