公明新聞(26日付け)より「新型肺炎 流行抑制へ総合対策」
政府は25日、新型コロナウィルス感染症対策本部(本部長=安倍首相)の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。拡大防止に向け、地域における感染者クラスター(集団)への対応に重点を置くことが柱だとか。
患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めたと記事。
《方針のポイント》
感染拡大防止策
▶積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察を縮小する
▶広く外出自粛の協力を求める
▶地域の状況に応じ、患者集団への対応を強化する。
医療体制
▶一般医療機関で診察時間などを分けた上で患者を受け入れる
▶風邪症状が軽度の場合は、自宅療養を原則とする
▶高齢者らには、電話による診療で処方箋を発行する
水際対策
▶医療資源確保の観点から、検疫での対応は、感染拡大防止策や医療体制に応じて運用をシフトする
また、公明新聞(27日付け)の記事には、26日の衆院予算委員会において、「国民生活の安全・安心の諸課題などに関する集中審議」で、公明党の“伊藤渉”衆院議員から、ウィルスを検出するPCR検査の速やかな体制整備や保険適用を訴えたとありました。
新型コロナウィルスの拡大防止や安全・安心の取り組みに向けて、行事の自粛や不要不急の外出の自粛など、様々、影響することもありますが、 全国どこで感染しても不思議ではないように感じます。どうか、皆さまお気をつけください。
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報 ＜高槻市ホームページ