「幼保無償化」公明が最終報告を発表

公明党は6日(公明新聞ニュース7日付け「幼保無償化 実態調査より)、「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の最終報告を発表した。

利用者の約9割が幼保無償化を「評価する」とし、今後、取り組んでほしい政策では「保育の質の向上」「待機児童対策」を求める声が多かった。一方、事業者は「人材の育成・確保への支援」を課題に挙げる声が多かったと記事。

党次世代育成支援推進本部長の“山本かなえ”参院議員は、保育の質向上、受け皿整備等、「2つの課題」解決に挑むとされています。

2019年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」、その評価と課題を調査すべく、全国の公明党議員2982人が東奔西走。そして調査アンケートにご協力いただけましたのは全国2万7424人の方々。私も地元地域の利用者の方々や事業者の皆さんにご協力をいただき感謝の思いです。