都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

3日(月)、東京都千代田区の“都市センターホテル”において開催された「都市行政問題研究会役員会並びに第111回総会」に“理事市”の議長として出席いたしました。

役員会の議題は、⑴「都市における観光、インバウンド等への対応～交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する～」に関する調査研究報告書(案)について、⑵第111回総会(解散総会)の運営について、⑶その他です。

この役員会を経て、第111回総会では上記⑴同内容、⑵都市行政問題研究会の解散について、⑶その他となりました。

当研究会は、人口25万人以上の市議会議長をもって組織し、昭和32年の創設以来、資料及び情報の交換等により相互の市政の発展を図ることを目的に調査研究を行ってきました。

しかし、環境の変化等により、そのあり方が見直され、第109回、110回総会を通じて当研究会を“発展的に解消”することとし、後継組織として、“全国市議会議長会”の規定に基づき、毎年度、1年度限りの「都市問題に関する特別委員会」を設置すること等が決定されてきました。

これらのことから、この日の第111回総会は“解散総会”とされ、加盟市の総意として、協議会(研究会)会長より“全議”の会長に、「都市行政問題研究会の解散に当たっての申し入れ」が手渡されたところです。

今後は、特別委員会における毎年度の都市問題の選定など、全国各市から幅広く意見を募り、課題を共有し、国等へ要望していくことや、提言することができる“都市問題”を発掘していくこと、現地調査及び意見交換会等の機会を活用し、調査・研究・分析を行っていくこと、またこれらの成果については、全国の市議会議員等に対して情報提供をしていくことなどが申し入れされました。