公明新聞「未婚ひとり親　負担軽減」

13日の公明新聞の記事。「未婚ひとり親　負担軽減」、自民、公明両党は12日、与党政策責任者会議で2020年度与党税制改正大綱を決定した。

これに先立ち公明党は、政務調査会の全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き大綱を了承した。

未婚のひとり親支援は公明党が長年主張してきたもの。

配偶者と離婚・死別した人などに適用される現行の寡婦控除に今回新たに未婚の人を加えた。対象範囲は、年間所得500万円(年収678万円)以下の世帯とし、課税対象となる所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられるようにする。

現在は男性だけに年間500万円以下の所得制限があるが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限を設ける。

14日(土)の公明党大阪府本部“議員総会”においても、いさ進一衆院議員から、国会報告をいただきました。