12月7日の公明新聞ニュースから

12月7日の公明新聞ニュース、公明党の斉藤鉄夫幹事長から発表。11月11日から全国の国会・地方議員が取り組む「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の中間報告が掲載されました。

利用者の約9割が幼保無償化を「評価する」とし、「保育の質の向上」への期待が大きかった。事業者からは、保育の質の向上のために必要なこととして、保育士などの「処遇改善」を挙げた回答が最多だった。

中間報告は、11月末までの回答を集計。利用者4,037件、事業者2,448件の合計6,485件の回答を得た。すでに12月6日時点での回答は、約1万4,000件に上っており、今月20日までの調査が終了後、来年1月下旬に最終報告を公表する予定としています。

評価するが66･8%、やや評価するが21･1%と87･9%と、幼保無償化を「評価」9割となっています。

私も保育を利用しているお母さんや、事業者の方々のお声をいただきながら、実態調査に取り組んでいます。やはり、「評価する」が多く、事業者の方からも、「子ども達のことを一番に考えたい」とのお声もいただきました。

ご協力いただきました皆さま、ありがとうございます。