自転車の安全確保へ／マナー順守の啓発訴え／石井国交相に協会(公明新聞 10月23日)
石井啓一国土交通相(公明党)は22日、国交省で自転車協会の理事長らと会い、自転車の普及促進と安全確保に向けた支援策拡充などについて要望を受けたと記事。
日本の自転車の保有台数が世界第3位の約7200万台に達するなど利用者が増加する一方、走行ルールやマナーが軽視されるなど安全性の問題点を指摘。
歩行者、利用者双方の安全確保に向け、自転車を利用する生徒らを対象に「走行ルールやマナーの順守を促す啓発活動を拡充すべき」と訴えた。
石井国交相は、自治体が策定する自転車活用推進計画に安全対策強化が盛り込まれることの重要性などに言及し、「国としてもしっかり取り組む」と応じた。と
本市は積極的に、自転車の安全利用について取り組んでいるところです。
高槻市自転車安全利用条例 ＜高槻市ホームページ
自転車の安全利用 ＜あきひログ
補正予算 成立早期に 臨時国会24日召集 斉藤幹事長に聞く 公明新聞21日《日曜版》
防災、生活守る論戦リード
第197臨時国会が24日に召集されました。会期は12月10日までの48日間。臨時国会では、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案（総額9356億円）が焦点です。公明党はどう論戦に臨むのか、斉藤鉄夫幹事長に聞きましたと21日の公明新聞。
――防災・減災対策の強化に向けた取り組みは。
西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震など相次いだ自然災害への対応に万全を期します。
なりわいの再建に向け「グループ補助金」による被災中小企業の再建や、台風21号で甚大な被害に遭った関西国際空港連絡橋の復旧を強力に支援します。大阪府北部地震を受け、倒壊の危険があるブロック塀の改修も進めていきます。
公立小中にエアコン整備 公明が推進 来夏までの設置促す
――補正予算案には学校の猛暑対策も盛り込まれています。
猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる痛ましい事故も発生しました。エアコン設置など学校の熱中症対策が十分ではないからです。(高槻市では普通教室へのエアコン対応済です)
被災地を回って実感したことは、防災・減災対策も地域の実情に応じて細かく手を打たなければ、命を守ることはできないという現実です。例えば、高齢者など災害弱者を守るには、その具体的な対応を各地域の地区防災計画に盛り込まなければなりません。臨時国会では、こうした地域の防災意識の向上も訴えたいと思います。
消費税10％への対応 軽減税率 円滑に実施 政策総動員で景気の減速防ぐ
――臨時国会の会期中には、来年10月の消費税率引き上げへの対応も議論されます。
安倍晋三首相が15日、予定通り来年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示しました。今回、消費税率を引き上げる目的は、生活の基盤となる社会保障制度を充実させることです。その上で、増収分の使途を当初から変更し、幼児教育無償化など教育費負担の軽減に充て、社会保障制度を「全世代型」に変えます。その効果は、将来世代に長く及びます。
政策を総動員し、景気の減速を防がなければなりません。公明党が政党で唯一主張し、税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の消費税率を8％に据え置くことで、消費者の痛税感を和らげ、個人消費を下支えする効果があります。中小企業のレジ改修などの支援に万全を期し、軽減税率が円滑に実施されるよう総力を挙げていく決意です。
税率引き上げ前の駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策が必要です。政府内では、クレジットカードなどを使った買い物客を対象に2％相当分をポイント還元することが検討されているようですが、それを利用できない人がいるのも確かです。これを踏まえ、所得が低い人を対象に、どういった支援策が適切か党内で検討し、政府に提言したいと考えています。
公明新聞(10月21日付け) 「物理学者・寺田寅彦に学ぶ天災」に注目
先日、地域で「防災・減災について」、「自助・共助・公助、そして近助」、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやって来る!?と題して講演(研究発表)をさせていただきました。
市域でも大阪北部地震や台風21号などで、被災された方が多いこともあり、皆さんの関心が高いのだと感じました。パワーポイントの資料と説明に、うなずいていらっしゃる方も多く見受けられ、ご清聴いただき感謝の思いでした。
帰宅後、公明新聞を何気なく見ると、「物理学者・寺田寅彦に学ぶ天災」の記事。高知県立文学館の川島禎子主任学芸員の手記。
書き出しに「天災は忘れられたる頃来(きた)る」と。子どもの頃から聞いていた「災害は忘れた頃にやってくる」は、この寺田寅彦さんの言葉なんだと気付かされました。使い方に不安を感じたため、調べて見ましたが、問題はなさそうで一安心。
さて、寺田寅彦さんは物理学者で随筆家とのこと。2018年の今年が生誕140年ということでした。1878年に誕生されたようです。
川島主任学芸員が紹介される内容で心に残ったのは、随筆「石油ランプ」という作品。愛用していた石油ランプが壊れたので買いに行くと、どの店にも置いていない。当時すでに電灯が使われていたため、そんな時代遅れのものは置いていない、というわけだ。
寅彦さんは嘆息し、地震で電気が止まったらどうするのか、「吾々は平生あまりに現在の脆弱な文明的設備に信頼し過ぎてるような気がする」と
驚くべきことに、この作品は関東大震災が起きた1923(大正12)年9月1日の朝に書き上げられた。その日の昼に地震が･･･まるで予言のような内容だと。
「文明に頼り切ってはいけない」と警鐘。95年前に書かれたこの言葉は古びるどころか、むしろ現在のほうがより大きな意味を持つようだと。
電気がなければ･･･使えないものが余りにも多い。
熊野せいし参議院議員とともに
晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。
皆さま、「こんにちは!! こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」 との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。
私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで 高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、 地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。
様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、 皆さまの生活や経済活動を支えるものです。
頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。
また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可 欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。
本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。
これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。
(熊野せいし参議院議員) 臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を･･･「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。
「防災・減災について」の研究発表
晴れの土曜日、今日は近隣地区で、「防災・減災について」講演をさせていただきました。講演といいましても「研究発表」のレベルですが、パワーポイントで事実をもとに自身が体験し感じたことの発表です。
自助・共助・公助、そして“近助”、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやって来る!? の副題も。
《はじめに》
すべての自然災害において、お亡くなりになられた皆さまに衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。各被災地において一日でも早く復旧・復興が進みますとこをご祈念し、微力ですがご支援申し上げます。
《皆さんにお聞きしますが!?》
過去の自然災害より、これからのことを考えて、私たちは教訓として受け止めているでしょうか!? 例えば、災害に対して日頃の備えはできていますか!?
《どんな災害があったのか?》
平成年1月17日、阪神・淡路大震災(高速道路の倒壊の写真)23年前。5時46分頃、震度7の大規模地震災害。(家屋の倒壊の写真)、近畿では6千人を超える死者(約9割圧迫死)、負傷者は4万3千人超え、家屋被害では全壊10万4千戸超え、半壊14万4千戸超え、全焼7千戸超え、当時のニュース映像ににショックを受けました。(当時は物資供給のお手伝いも)
平成23年3月11日、東日本大震災(津波の脅威の写真)7年前、14時46分頃、マグニチュード9、日本の観測史上最大の地震。最大震度7、最大遡上高40mと巨大な津波の発生。(瓦礫に化したまちの写真)、震災による死者・行方不明者は1万8千人超え、死因は溺死が9割。全壊・半壊は合わせて40万2千戸超え、避難者は40万人以上。原子力発電所の事故がショッキングでした。
平成30年6月28日から7月8日 平成30年7月豪雨(西日本豪雨の写真)
河川の氾濫や浸水被害、土砂詐害が。死者数が200人を超える甚大な災害は「平成最悪の災害」と報道されました。現状も。
平成30年9月6日 北海道胆振[いぶり]東部地震(ブラックアウトの影響の写真)
1時25分頃、最大震度は震度７で北海道では初めて観測。ほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めて。
《近い将来、危惧される震災》
「南海トラフ巨大地震」の発生は30年以内に70~80%のの高い確率。「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやってくる!? プレート境界の沈み込みにより、東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が連動して起こることが定説。マグニチュード9の地震が起こった場合、府下の人的被害13万3千人超えになると想定。本市における最大震度予測は「震度6弱」
また、本市では有馬高槻断層帯があります。
発生確率は低いと想定されていますが、予測震度は7(大阪北部地震は震度6弱)
《本市でも》
平成30年6月18日、大阪北部地震(震源地の写真)が発災
7時58分頃、マグニチュード6.1、余震42回、 有馬高槻断層帯、生駒断層帯、上町断層帯がありますが、震源となった断層は特定されておらず、周辺の活断層と関連した可能性や突発的な地震とも。(ブロック塀の倒壊の写真)、市立小学校の事故は余りにも悲しい出来事。この時の被害は、人的被害42名、全壊8戸、半壊187戸、一部損壊1万7千戸超え、被害の大半は一部損壊。公共施設も被害に。(水道管の損壊の写真)、府道大阪高槻線(下田部町付近)に埋設してある水道管が破損し道路が陥没。水道の断水被害。関係者の懸命な対応で2日後には復旧。
平成30年9月4日、台風21号の被害(台風21号の経路の写真)
気圧配置の関係から、日本横断の経路。非常に強い台風の日本上陸は25年ぶり。伊勢湾台風にも匹敵する勢力だとか。爆風による災害は、屋根や外灯の破損、飛散、倒木、断線等による停電、等々。
(大阪北部地震・台風21号の被害、屋根にはブルーシートの写真)
《課題》
都市型災害の弱点か。老朽化したインフラ、水道・ガス・電気の寸断。役に立つ情報発信は?(給水情報など)、公助のあり方、自助・共助は?
《対策》
集中豪雨、地震、台風、情報発信については適切に対応して(きました)、(写真:土のうステーション、学校等ブロック塀の撤去、市役所本館の耐震化、2万リューベーの雨水貯留施設の建築)、情報発信では、テレビ、インターネット、防災行政無線など。しかし、防災行政無線は「聞こえない」「聞こえにくい」などの声が。「防災行政無線電話サービス専用電話番号の設置 072-674-7476」、集中するのでつながらない。(大きくうなづく方も)
他に市の支援体制として「大阪北部地震及び台風21号で一部損壊への支援制度」への支援金対応や、「ブロック塀の撤去を促進する補助制度について」の補助金など。
《自助・共助・公助、そして近助(近所)》
ここまでが「公助」、公助って?
市・警察・消防・府・国などの行政機関、ライフライン各社の公共事業が応急対策活動を行う。しかし、公助には「限界」が。財源、時間!?
《大切だと思うこと》
大切なのは自助、自助とは?
「自分の安全は自分が守る」、自分・家族・財産を助ける。
次に大切なのは共助、共助とは?
近隣の皆さんと協力して、地域を守る、備えと行動を。自治会や自主防災組織など。
そして最近の注目は近助、向こう三軒両隣
阪神淡路大震災で生き埋めになった約3万5千人のうち近隣住民が助けたのが約77％、防災関係機関が助けたのが約19％といわれています。亡くなった方の96％が地震発生後約14分以内に亡くなりました。
つまり早く助けないと助からない。それが出来るのは近くにいる人だけなのです。(阪神・淡路大震災、家屋倒壊の写真)、向こう三軒両隣(仲良くしましょう)
《備え》
日頃の備えが大事・再点検を!!(防災グッズの写真)
皆さん、ヘルメットはないにしても、懐中電灯やラジオなど準備されている方は!?(少数)
《最後に》
ご清聴ありがとうございました。私たちの地域は私たちで守ろう!!
《あとがき》
私は「防災・減災」の研究家でも専門家でもありません。しかし今までの自然災害や、本市でも被害に遭った大阪北部地震、台風21号を通じて、課題は何だったのか、対策はどうしてきたのか、何が大切なのかと、関係機関の資料から学んだことや、体験したことを発表させていただくことで、皆さんと情報が共有ができ、今後の災害に対して「備える」ことを“意識する”ことが大切だと感じています。今日から
高槻市ホームページより
昨日の朝刊に「高槻市に再建支援法、」北部地震、11世帯全壊判定の記事。23日に大阪府発表、高槻市に被災者生活再建支援法を適用すると。府内の被災地で初の適用とのことです。
市のホームページ(23日掲載)には、大阪府北部地震により、10世帯以上の住宅全壊被害が発生し、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当したため、平成30年10月23日同法の適用を受けました。これを受け、高槻市では同法に基づく被災者生活再建支援制度の申請受付を平成30年10月25日(木曜日)から開始します。と
今日からです。
被災者生活再建支援制度について ＜市ホームページ
大阪北部を震源とした地震の情報
地元の団地まつり
青空の日曜日、私の地元、C団地秋祭りが開催されました。12時スタート、模擬店がはじまり、高槻太鼓の演奏や関西鼓笛隊の演奏、濱田剛史市長もごあいさつに、林けいじ府議も。
参加される皆さんのお顔を見ていると、大成功の団地まつりになったと確信しました。
実は私の方は、他の地域での総会に出席、「防災・減災について」を講演(研究発表)。なので、本番には参加できませんでしたが、はじまりと終わりにごあいさつを。
青空の下で大成功となったのは、自治会長をはじめ、役員の皆さま、関係者の皆さまの、地域を良くしたいと思う心の結晶だと感じます。
また午前中は、関西鼓笛隊の練習風景も見学させていただきましたが、出演者の皆さんが遠路はるばる足を運んでいただき、真剣なリハーサルの姿、真心の対応には、新たな感動が生まれたことと感じています。
関係者の皆さま、お疲れ様でした。大成功おめでとうございました。
